トップが主導！テレワークの有効活用
テレワークを進めていく上では、企業のトップの方にイニシアティブをとっていただくことが有効であるとされています。
厚生労働省では、「テレワーク宣言応援事業」として、企業トップの主導により、今後更なるテレワークの活用が期待される企業の取組みの様子をご紹介します。このページでは、テレワーク宣言、テレワークの紹介記事、取組みを紹介する動画を掲載していきます。
更新情報
2020年10月23日
株式会社ウィズテクノロジー、株式会社クレストコンサルティング、株式会社コラボスタイル、三和ホールディングス株式会社（並びに三和グループ会社）、就労継続支援多機能型事業所しまんと創庫、有限会社トップリバー、株式会社バックテックのテレワーク宣言を公開しました
2020年9月17日
厚生労働省「テレワーク宣言応援事業」テレワーク宣言企業が決定しました（50音順）
・株式会社ウィズテクノロジー
・株式会社クレストコンサルティング
・株式会社コラボスタイル
・三和ホールディングス株式会社（並びに三和グループ会社）
・就労継続支援多機能型事業所しまんと創庫
・有限会社トップリバー
・株式会社バックテック
2020年8月22日
令和2年度のテレワーク宣言企業募集は終了しました
2020年7月17日
令和２年度のテレワーク宣言企業募集を開始しました。ご応募はこちらから
■令和2年度テレワーク宣言企業
■令和元年度テレワーク宣言企業
変化を楽しもう！テレワークで、
働き方をもっと楽に、自発的に、生産的に、
どこでも可能に。
社員の声で進化するテレワーク。
多様性のある働き方の実践でビジネスの
可能性も拡げる。
■平成30年度テレワーク宣言企業
個人と組織の持続的成長を目指して・金融会社のテレワーク
場所に縛られない働き方へ・運輸業のテレワーク
■平成29年度テレワーク宣言企業
中小企業こそ、生産性向上・人材確保の効果創出！
必要な社員が必要な時に使える、製造業のテレワーク
地方の中小企業による離島のサテライトオフィス活用テレワーク
柔軟な働き方選択を可能にする、地方銀行のテレワーク
株式会社リクルートオフィスサポート
地方の障がい者をテレワークで雇用し企業戦力に