株式会社バックテック

​住所:京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1

業種:ヘルスケア事業及び健康経営に係る事業

社員数:8名(2020年9月現在)

HP:https://www.backtech.co.jp/

令和2年度第1回取材記事
社員の安全を守り、業務を継続できるテレワーク

緊急事態宣言発出とともに全社員がテレワークへ移行した(株)バックテック。心身の健康を保ちながら、生産性を落とさずにテレワークで業務を継続する方法を探っています。これまでの取り組みについてお話をうかがいました。

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代表取締役社長 福谷 直人さん

●緊急事態宣言発出で全社員がテレワークへ

――テレワーク導入の経緯をお聞かせください。

以前から状況に応じたテレワークは認めていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度から本格的にテレワークを導入しました。コロナ禍の中、社員の安全を守って業務を継続し、生産性を落とさないことが目的です。

 

緊急事態宣言発出前は社員を2チームに分けてオフィスには交互に出社する態勢にし、宣言発出後は全員在宅勤務としました。宣言解除後も基本的にテレワークとしています。

 

そして今後は、全員が週2日同じ日に出社することとし、他の日はテレワークという「ハイブリッド型」へ移行することを計画しています。出社日は直接顔を合わせて意思決定を行うことが中心となると思います。

――テレワークに必要なツール類はどうされていますか?

ノートパソコンやWi-Fiなど、在宅勤務に必要な機器類はすべて支給しています。コロナ禍の中、急遽テレワークを開始することになったので、社員によっては自宅で仕事をする環境が整っていませんでした。モニターや椅子など、快適に在宅勤務するために必要な物は社員の申し出を受けて会社負担で購入しました。

 

当社はプライバシーマークとISO取得企業ですので、その指針に基づいて、社内で定期的に確認テストを行うなどのセキュリティ教育を行っています。

●オンラインでの雑談タイムや、一緒に軽い運動をする時間を設ける

――テレワークがスムーズに進むよう工夫されたことはありますか?

テレワークではどうしても雑談が減ってしまうので、何気ない会話ができる時間を意図的に作りました。たとえば「今日15時から30分間は雑談タイムとするので、仕事の区切りがついて時間がある人は自由に参加してください」といった呼びかけを、緊急事態宣言期間中は毎日行っていました。現在も週1回程度、こうした雑談タイムを設けています。

 

また、テレワークでは座りっぱなしになりがちなので、疲れがたまってきた夕方に身体を動かす機会を作ったり、机に向かわず会議を行ったりなどもしています。資料は電子化されていますので、場所を選ばず会議に参加することが可能です。

 

緊急事態宣言期間中は、午前11時から「チェックインミーティング」を行って、当日の業務で重点的に取り組むことをそれぞれ確認し、終業時は1日の振り返りを行う「チェックアウトミーティング」を毎日行っていました。「ホテルにチェックイン・ホテルからチェックアウト」するようなイメージで、オンとオフの切り替えをするための工夫です。現在は運用に慣れたため、週3回程度の実施となっています。

――テレワーク導入によりこれまでに得られた効果は何ですか?

通勤時間が削減されることで、プライベートな時間が増え、ワーク・ライフ・バランスがとりやすくなっていることはメリットだと思います。

 

当社は従業員の肩こり腰痛対策を支援するアプリを提供しており、テレワーク実施によって、社員自らがユーザー体験できたことは事業にとってプラスでした。

●完全在宅勤務で得られた経験をふまえて今後は「ハイブリッド型」へ

――実際にテレワークを行って課題と感じられたことは何ですか?

テレワークでは社員によって業務の生産性が二極化してしまうと感じました。自宅で黙々と仕事をするほうが生産性が上がるタイプの社員もいれば、対面でのコミュニケーションがなくなるとひどく孤独を感じて生産性が下がってしまうタイプの社員もいます。

 

また、オンとオフの切り替えが、テレワークでは難しいという声も多く聞きました。「チェックイン・チェックアウトミーティング」も実施していますが、毎日在宅勤務にするよりも、当社にはテレワークと出社とを併用する「ハイブリッド型」が向いていると考えるようになりました。

 

今後の採用においては、ハイブリッド型の勤務でパフォーマンスが発揮できる人材が望ましいと思っています。

――これまでの取り組みに対して、社内からどのような声があがりましたか?

社員に優しい施策だと歓迎する声もあれば、本当に自律心がある人でなければパフォーマンスは発揮できないという声もあり、常にいろいろな意見を聞くようにしています。以前から社員とは随時、私と1対1で話す時間を作るようにしてきましたが、テレワーク導入後はその重要性がいっそう増したように感じます。

――テレワーク導入にともない、業務のやり方を見直したことがありますか?

テレワークをしたことによって、「集まる意味」というものを、社員それぞれがとても考えるようになったと思います。

 

今までは社員10名以下でしたので労務管理システムの必要性は感じなかったのですが、現在、人材採用を積極的に行っており、新たに労務管理システムを導入し、就業規則も作成しました。

――今年度、どの程度のテレワーク活用・拡大を目標としていますか?

全社員が在宅勤務と出社を併用するハイブリッド型の勤務スタイルを行います。ただし、個人の好きなときに出社するのではなく、出社日は指定する予定です。

 

当社は社員の肩こりや腰痛などによる仕事の生産性低下の要因を定期的に可視化(生産性の低下による損失額を算出)しており、テレワーク導入によりこの観点での労働生産性を30%向上させたいと思っています。また、月平均の残業時間を、現在は15時間程度のところを10時間未満まで減らし、有休消化率を100%とすることを目標としています。

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