株式会社ベネッセホールディングス

​住所:岡山県岡山市北区南方3-7-17

​業種:持株会社・グループ全体の経営方針策定および経営管理等

社員数:連結21,022人

HP:http://www.benesse-hd.co.jp/ja/

第3回取材記事
テレワークの運用を見直した今年度を振り返って

従来の在宅勤務制度を見直して、『テレワーク@Home』を2017年8月からスタートしたベネッセホールディングス。今年度の取り組みを振り返っていただきました。

人財部 遠藤博文さん

●従来の在宅勤務制度を見直して利用しやすくなった

――今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

 

当社は以前から「働き方改革」に取り組み、在宅勤務制度は2009年度からありました。生産性の向上を目的としてこれまでの制度を見直し、2017年8月に『テレワーク@Home』をスタートしました。

 

大きな変更点は2点です。第一に、これまでは「月5日まで」だった在宅勤務の利用日数は終日在宅勤務のみとし、部分在宅勤務については日数の制限を設けないこととしました。第二に、部分在宅勤務の日は業務上必要な範囲であれば残業を可能としました。これまで在宅勤務では原則として残業禁止でしたが、部分在宅勤務では突発的に何らかの案件が入る可能性もあるためです。

 

こうした動きを行うきっかけとなったのは、拠点が多摩オフィスへ移転し、通勤時間のほか、グループ会社や社外取引先との移動時間が長くなったためです。

 

――この2点の大きな変更による取り組みで、テレワークの利用は広がりましたか?

 

ベネッセホールディングスの在宅勤務申請数は、2017年度初めよりも、『テレワーク@Home』を導入後半年ほどで約72%程度増えました。各部門長に対して運用見直しを話してきた効果もあると思います。『テレワーク@Home』導入から日が浅いですが、すでに成果を得られつつあります。

とはいえ、まだまだテレワーク推進の取り組みは開始したばかりですので、引き続き、効果検証を重ね、その結果をグループ各社にも周知・展開し、テレワークの導入がグループ全体で進むよう働きかけていきたいと考えています。

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厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479