株式会社コラボスタイル

​住所:愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階

業種:情報通信業

社員数:26名(2020年9月現在)

HP:https://www.collabo-style.co.jp/

令和2年度第1回取材記事
新しい時代の働き方を実現するためのテレワーク

今年度、場所を選ばない働き方をよりいっそう推奨している(株)コラボスタイル。社員の在宅勤務環境の整備を支援する制度もスタートしました。これまでの取り組みや、本格的にワークスタイルを多様化したことによる効果などをうかがいました。

代表取締役社長 松本 洋介さん

●勤務スタイルをフレキシブルに選べる制度を導入

――テレワーク導入の経緯をお聞かせください。

2013年の創業時から複数拠点で連携し業務を進めていたこともあり、テレワークと出勤を併用していました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年3月末から5月までは全社員を強制的に在宅勤務とし、同時期に制度も見直して、社員が自分の勤務スタイルをフレキシブルに選べるようにしました。

 

現在は、「出勤スタイル」と「在宅勤務スタイル」を1カ月単位で選べ、出勤なら定期代を、在宅勤務なら月1万円の在宅勤務手当を支給しています。とはいえ、勤務スタイルの選択によって働き方は限定されません。

 

たとえば当月は「在宅勤務スタイル」を選択している社員が、自分で出社日を決めてオフィスで仕事をすることもできます。社員一人ひとりに寄り添う人事制度にしていきたいという思いから、今回の見直しに踏み切りました。

――新制度になってから、テレワークの実施状況はいかがですか?

業務の性質や部署によってテレワークとオフィス勤務の割合や頻度は異なります。運用は各部署の判断を尊重しています。

 

たとえばインサイドセールス部門はオフィスで実際に顔を合わせて意見交換できるメリットを重要視しているようですし、開発部門は全社強制在宅勤務期間後もほぼ全メンバーがテレワークで業務を継続しています。

 

当社は脱・東京一極集中の働き方を選択し、2020年7月に本社を東京から名古屋へ移転しました。東京と名古屋以外の拠点は、コワーキングスペースを活用しています。

JPタワー名古屋内の本社オフィス

●会社が在宅勤務の設備投資を行う制度もスタート

――テレワークのシステム・ツール、セキュリティ対策はどうしていますか?

全社員にパソコンを支給し、セキュリティ対策がしっかりしているクラウドシステムを利用しています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証 (ISO/IEC 27001)を取得している会社として、社員へのセキュリティ教育に力を入れており、定期的にテストを実施しています。

 

全社強制在宅勤務の際には「新型コロナ支援金」として全社員に一律2万円を支給し、前述したとおり「在宅勤務スタイル」選択者には月1万円の在宅勤務手当があります。さらに2020年8月からは、在宅勤務環境の改善を支援する「自宅オフィス化支援制度」をスタートしました。会社がテレワークを推進するなら、自宅をオフィスにする投資も会社が行うものだという考えに基づきます。

――「自宅オフィス化支援制度」についてもう少しお聞かせください。

「自宅オフィス化支援制度」の対象となる物品購入費用に上限はありません。購入目的と、実際に使用した感想などのレビューを社内に共有する説明責任を果たすことのみがルールとして課せられています。購入申請はシステム的な方法をあえてとらず、代表である私が社員と一対一で購入目的の説明を聞いたうえで購入可否を判断しています。

 

その際、社員へ伝えていることは「失敗を恐れない」です。良いと思って購入した物が実際に使ってみたら思ったほどの効果がなかったり、その人にはあまり適していなかったりということは珍しくありません。失敗を恐れるあまりチャレンジにしり込みするのではなく、良い・悪いにかかわらず情報を社内で共有することの大切さを日々伝えるようにしています。

●テレワークの活用でワークスタイルの多様化を目指す

――テレワーク導入によりこれまでに得られた効果は何ですか?

全社強制在宅勤務終了後に社内アンケートをとった結果、8割以上の社員が高い満足度を示しました。テレワークでの仕事の生産性については、「高まった」と回答した社員が半数弱、「あまり変わらない」と回答した社員が半数となっています。会社にいるときと同じかそれ以上のパフォーマンスができると多くの社員が感じたことを確認できました。

 

私としては、テレワークの活用によってワークスタイルの多様化が進みつつあることがとても良いと思っています。結婚・出産・転居・介護などのライフイベントによって働き方を変えなければならない場合も、テレワークという手段があれば、そのハードルは越えられると感じています。

――これまでの取り組みで課題と感じられたことは何ですか?

直接顔を合わせられないと社員の体調が把握しづらいことや、雑談が減ってしまうことです。心理的安全性を確保しながら働いてもらうために、オンラインであっても雑談ができる場を意識的に設ける必要性を感じています。

 

会社の代表として「相互の信頼関係を持つことの大切さ」を日々発信しながらも、コミュニケーション維持の具体的な方法は各部署に任せています。状況を見て、必要なときにはアドバイスをしています。

――今年度、テレワーク活用・拡大によりどの程度の効果を得ることを目標としていますか?

働き方の多様化によって生産性を高め、売上高の150%成長、そして時間外労働時間の月平均20%減を目指しています。

 

採用においても、育児や介護のために勤務形態を制限しているような優秀な人材を確保して多様性を高めていきたいです。今後は、遠隔勤務で採用する人材も出てくる可能性があると思います。

 

当社の理念は「ワークスタイルの未来を切り開く」です。今後、いわゆる「普通」という概念はなくなっていくでしょう。新たな時代のより良いワークスタイルで社員の幸福度を上げ、その取り組みを社外にも発信していきたいです。

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