株式会社コラボスタイル

​住所:愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階

業種:情報通信業

社員数:26名(2020年9月現在)

HP:https://www.collabo-style.co.jp/

令和2年度第2回取材記事
新しい時代の働き方を実現するためのテレワーク

「出勤スタイル」と「在宅勤務スタイル」を1カ月単位で選べる制度や、在宅勤務の設備投資を補助する制度を導入した(株)コラボスタイル。今年度の取り組み結果や、これまでに感じた効果などについてお話をうかがいました。

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代表取締役社長 松本 洋介さん

●会社の方針や理念をトップが社内外にメッセージ

――今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください

コロナ禍に直面して、初めての取り組みを多数行いました。もともとテレワークと出勤を併用してはいましたが、2020年4月に緊急事態宣言が発出される直前の3月末に全社員へ在宅勤務を指示しました。

 

全社員在宅勤務期間が終了した後は、「出勤スタイル」と「在宅勤務スタイル」を1カ月単位で選べるようにしました。2020年8月からは、在宅勤務環境の改善を支援する「自宅オフィス化支援制度」をスタート。社員が恒常的な在宅勤務を行うために必要な設備投資を行うことが目的で、利用回数や金額に上限はありません。

 

ただ、まだこの制度を利用したことがない社員がいるので、自宅オフィス化を考えるきっかけになればと、社員の一人が使用して高く評価した腰痛対策グッズを全社員に購入することを決めました。姿勢を改善して、テレワークでの健康問題を解消していくこともこの試みの狙いです。

 

2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発出された後は、できる限り在宅勤務や時差出勤をすることを呼びかけ、2021年2月現在の出勤率は約25%となっています。

――テレワークの積極的な導入によって特に感じる経営効果がありましたらお聞かせください

営業活動はこれまでの手法を見直し、すべてオンラインで行うようにしました。トップからのメッセージとして、社内外に今後の営業方針を発表し、訪問必須の案件には今後対応できないことを明らかにしました。これにより、現場の営業社員は判断に迷うことなく業務を進めていけたと思います。

 

コロナ禍より前から、いずれはオンラインセールスへ移行していきたいという思いはありましたが、顧客やパートナーから同行営業を求められる状態だったので、実現はもう少し先と考えていました。ところがコロナ禍で社会が激変し、その変化に迅速に対応した結果、オンラインセールスへの移行が思ってもいなかったスピードで進みました。まさにピンチをチャンスにして、経営に大きな効果が得られたと思います。

 

結果として、2019年度の契約ユーザー数を、2020年度の上半期で達成することができました。同行がなくなり、営業社員は以前よりも営業活動そのものに時間を多くとれるようになっています。当社の製品はコロナ禍のテレワークで注目されているために引き合いが非常に増えていますが、オンラインセールスにより効率的に対応できています。

――テレワークを推進する上で、トップとして心がけていることは何でしょうか?

当社の理念である「ワークスタイルの未来を切り拓く」に基づいた考え方を、しっかりと全社員に伝えるようにしています。私のメッセージを受けて、各チームでワークスタイルをどうより良くしていくのかを考えてもらっています。

 

あまり細かいことまでトップが決めるのではなく、本質を理解してもらった上で現場が自ら実践することを促しています。もちろん、こちらから聞かないと吸い上げられないこともありますが、何かあれば言いやすい雰囲気を作るなど、風通しの良い風土作りを心がけています。

●人材採用や新入社員教育にもオンラインを活用

――人材採用において変化はありましたか?

今年度から、人材採用は基本的にオンラインで進めています。これもコロナ禍での大きな変化です。当社の理念に共感し、世の中のために役立ちたいという人を採用するようにしています。

 

直接会う機会が無くても業務はきちんと遂行され、社員からの積極的な情報共有も行われている状態です。来年度の新入社員教育も、基本的にオンラインで進めるプログラムを準備しています。

――来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大計画をお聞かせください

引き続き現在の働き方を継続し、売上高の150%成長と、時間外労働時間の月平均20%減を目指します。

 

今年度は、第1回の緊急事態宣言発出時より、社員数が倍近くまで増えました。当社のワークスタイルを公開することで、居住地を限定せず優秀な人材を採用できるようになっています。

 

弊社のようなベンチャー企業では、現場のどこかが犠牲を払うようなことが起こりがちです。「自分がここは無理してやればいい、やるしかない」ということが長く続いてしまうと、いざ業務改善しようと思っても目先の業務に追われて取りかかれません。ワークスタイルの未来を切り拓くために必要な人材獲得へ投資することは、大きな効果が得られると思っています。

 

今後、場所を選ばない働き方が当たり前になっていくでしょう。当社が行って成功したこと・失敗したこと・改善したことを世の中に発信し続けていきたいです。

■テレワーカーへインタビュー

実際にテレワークを利用している社員の方へお話をうかがいました。

●完全在宅勤務でオンラインセールスを担当

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営業部 三井 寛行さん

2020年春の強制在宅勤務実施以来、東京の自宅で仕事をしています。以前からお客様とWeb会議で商談することはあり、状況に応じた在宅勤務をしていましたので、あまり抵抗なく現在のワークスタイルへ移行できました。

 

私個人は在宅勤務でのマイナス面はほとんどありません。現在は在宅勤務の営業社員が多く、居場所が固定されているため連絡がとりやすく、テレワークになってからのほうがコミュニケーションの頻度が増えています。

 

トップが多様な働き方を後押ししてくれるため、テレワークを快適に行うためのさまざまな制度を利用しやすい雰囲気があります。仕事のスケジュールもある程度自分の裁量で決めていけるので、問い合わせが少ない朝早い時間帯に事務作業を集中して行う場合もあります。