株式会社クレストコンサルティング

​住所:東京都千代田区神田西福田町4番地

業種:学術研究、専門・技術サービス業

社員数:18名(2020年9月現在)

HP:https://www.crest-con.co.jp

令和2年度第1回取材記事
コロナ禍で全社員が在宅勤務となり、仕事を見つめ直す

2020年4月の緊急事態宣言発出とほぼ同時に、全社員が在宅勤務を実施した(株)クレストコンサルティング。現在は出社とテレワークを併用し、より効率的な働き方を目指しています。これまでの取り組みや、導入による効果などについてお話をうかがいました。また、実際にテレワーク制度を利用している社員の方の声もご紹介します。

企画管理部 星 めぐみさん

●制度とツールを整えていたため、全社的なテレワーク移行が可能に

――テレワーク導入の経緯をお聞かせください。

育児休暇から復帰する女性社員から在宅勤務の希望があったことを契機に、2010年に在宅勤務制度を制定しました。2015年にはテレワーク制度を導入し、在宅以外での利用も可能とするなど内容を拡充しましたが、育児との兼ね合いや、悪天候時などの限定的な利用にとどまっていました。

その後、2019年9月からは、2020年のオリンピック期間中の全社的なテレワーク勤務体制を見据え、希望者にテレワークを行ってもらい、運用ルールのブラッシュアップやシステム面の課題解消に取り組んでいました。

このように、全社的なテレワークの準備を進めていたことで、2020年4月、緊急事態宣言が出されたのとほぼ同時に、原則全社員が在宅勤務に移行することができました。6月以降は基本的に週2日の出社としましたが、終日社内にいる必要はなく、各自の業務や状況に応じて在宅勤務と併用することを認めています。会議は基本的にWeb会議で行っています。
 

――テレワークに必要なツール類はどうしましたか?

在宅勤務時は、社内で定められたセキュリティチェックを受け、申請をする形で個人所有のパソコンとインターネット回線を使って仕事をする社員が大半です。自宅にパソコンのない社員には、コロナ禍に緊急対応するためノートパソコンを貸し出しています。

 

2020年6月からは、通信費や光熱費などを補助する在宅勤務手当として全社員一律月3,000円を支給しています。

 

外出時にインターネット回線が必要な場合は、会社所有のモバイルWi-Fiを貸与します。公共のWi-Fiネットワークへの接続は認めていません。

――セキュリティ対策についてお話しください。

ウイルス対策用のソフトをインストールしていることが分かる画面および、自宅のネット環境がWi-Fiの場合には暗号化方式を確認するため、接続するWi-Fiのプロパティ画面のスクリーンショットを添付してもらう形で、各自の環境を確認しています。

 

また、年に1回全社員向けのセキュリティ研修を行っています。今年度は特にテレワークにスポットを当てた形での研修を実施しました。Web会議システムなどの使い方や注意点については、グループウェアで常に確認できるようにしています。

――労務管理の方法・制度などの見直しや変更は行いましたか?

もともと存在していた在宅勤務規程およびテレワーク規程の見直しを行い、制度の過不足を補ったうえで新しいテレワーク規程に一本化しました。

 

労務管理はクラウドシステムを導入済みのため、特段何かを行う必要はありませんでした。

●テレワークは仕事のアウトプットを見つめ直す機会

――テレワーク導入によりこれまでに得られた効果は何ですか?

今までは出社していれば仕事をしていると思ってもらえていましたが、テレワークでは仕事ぶりが周囲から見えないので、結果を出さなければ仕事をしていないと思われても仕方がありません。テレワークは、各自の仕事のアウトプットを見つめ直す機会となっています。

 

私自身、テレワークを行って感じたこととしては、規程類の整備といった一人で行える業務は在宅勤務ならば電話や来客対応がなく集中して取り組めるため、完成までの時間が短縮されています。出社したときには社内で相談して決めていく仕事をまとめて行うなど、1週間の仕事のスケジューリングがしっかり組めるようになりました。

 

通勤時間がなくなったことで、仕事とプライベートの両立がしやすくなったり、プライベートの時間が充実したりといった社員も多いようです。会社としても、通勤手当を定期代ではなく実費支給としたことで、月30万円ほどの経費削減になっています。

――これまでの取り組みで課題と感じられたことは何ですか?

全社員の在宅勤務がスタートしてから実施したアンケートでは、自宅での仕事環境が整っていないことによる心身の負担や、仕事のオン・オフが切り替えにくいなどの声が上がりました。

 

在宅勤務だと後輩への指導が難しい、他の社員の状況がつかみにくいといった声もありました。解決策として、案件リーダーへの日々の報告を義務付けたり、在宅勤務中はチャットツールを常時起動させて連絡を取りやすくしたり、段々と良い方向に進んでいるとは思います。

 

人事考課時の評価についても、今までのままとはいかないため、成果型評価の考えも組み込んでいくなど新たな方向性を検討しています。

――テレワーク実施後、社内において働き方や考え方に変化が感じられますか?

大きな変化を感じるのはこれからだと思いますが、テレワークで顔を合わせられない分、逆に積極的にコミュニケーションを取ろうとやり取りが増え、今までより課題が見える化、具体化してきたように感じています。

 

アンケートでは、全社員の約6割が在宅勤務をやりやすいと感じており、約9割は今後も在宅勤務やテレワークを利用したいと回答しています。さらに社員の意見を聞きながら、より良く運用できるようにしていきたいと考えています。

――今年度、テレワーク活用・拡大によりどの程度の効果を得ることを目標としていますか?

テレワークにより、一人ひとりの業務効率を10%アップすることが目標です。効率アップで就業時間が少なくなることにより、家族との時間や自身のために使える時間が増え、より一層ワーク・ライフ・バランスを向上させていけると思います。

 

テレワークで通勤が無くなれば、首都圏以外に在住の人材の採用も可能となるため、より幅広い候補者から優秀な人材を確保できる効果を見込んでいます。

■テレワーカーへインタビュー

実際にテレワーク制度を利用している社員の方にお話をうかがいました。

●入社とほぼ同時に完全在宅勤務スタート(木村さん)

マニュアルビジネスグループ 木村 愛さん

今年4月に入社して1~2日通勤した後、在宅勤務となりました。まだ顔と名前が一致していない人たちもいる中でスタートしたテレワークに最初はとまどいましたが、週1回のオンライン朝礼などで顔を合わせる機会があり、だんだん慣れていきました。コロナ禍の中で通勤することなく仕事ができることは安心感がありました。

 

全社的なテレワーク期間終了後は、基本的に週2日程度出社し、残りの日は在宅勤務を行っています。実際に会ってやり取りしたほうが早い案件もありますので、関係者同士の出社日を合わせ、対面での質問などを効率的に進めることも心がけています。

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