株式会社ディノス・セシール

​住所:東京都中野区本町2-46-2

業種:小売業

社員数:1,189名(2019年3月31日現在)

https://www.dinos-cecile.co.jp/

令和元年度第2回取材記事
時間の使い方・働き方を変えるテレワーク

2019年度からテレワークを制度化した(株)ディノス・セシール。今年度の取り組み結果や、これまでに感じた効果・課題などについてお話をうかがいました。システム担当社員の方や、実際にテレワーク制度を利用している社員の方の声もご紹介します。

ダイバーシティ推進室 今野 牧子さん

●2019年度の目標を達成、テレワーク時のWeb会議も可能に

――今年度の取り組みを振り返っていかがですか?

テレワーク制度導入初年度の目標としていた利用者満足度80%以上、年度内の制度登録者数20%増については、2019年中に達成できました。

 

2019年度始めは62名だった登録者は、二次募集・三次募集を行った結果、80名となっています。そして2020年1月に登録者へ実施したアンケートでは、テレワークという働き方に満足している人は9割以上でした。

 

また、社内セキュリティシステム上、当初は社外から会議に参加する仕組みがなく、テレワークは会議のない日に計画することを推奨していましたが、現在はスマートフォンのアプリを利用してテレワーク時も会議に参加できるようになりました。新たなツールの導入で、テレワークでできることが広がっています。

――これまでの取り組みで特に感じる効果がありましたらお聞かせください。

アンケートではワーク・ライフ・バランスや業務効率の向上をほぼ全員が感じていました。私自身、現在、月に2~3回のテレワークを行っていて、実施日は往復3時間の通勤時間と1時間の休憩を合わせた計4時間分を仕事と家事に充てられるので、仕事も家庭も充実し、両立がとてもしやすいです。

 

資料作成など集中して取り組みたい業務は、テレワークで取り組むと非常にはかどり、それが業務全体に好影響を与えていると思います。

●テレワーク頻度の実際と理想とのギャップを埋めていくには

――ここまでの取り組みで課題と感じたことは何でしょうか?

当社ではテレワーク専用のノートパソコンを貸与していますが、登録者全員分はないため、登録者をグループ分けして予約表管理し、共有で使っています。

 

アンケート結果では登録者のテレワーク利用頻度は月2回以上が約4割で、まだ6割は月1回以下の利用にとどまっています。しかし、理想としてのテレワーク利用頻度は8割以上が月4回以上と回答しました。

 

利用頻度の向上にはテレワークで使用するパソコンなど端末の利便性は大きなウェイトを占めると感じています。端末に関しては、セキュリティ面やコストなどを総合的に考えて、今後さらに検討していければと思っています。

――テレワーク制度の登録は常時受け付けているのですか?

常時ではなく、現在は年に2~3回程度の登録期間を設けています。病気で治療を受けながら働きたい場合など、イレギュラーでテレワークが必要な場合は個別に対応しています。

 

勤務場所は基本的に自宅ですが、自宅に準ずる場所として実家での勤務も可能としています。

――来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

基本的には全社員が対象で、登録者は月5回まで利用でき、「テレワーク10か条」の名称で設定しているルールを順守するといった内容に変更はありません。ただ、ルールについては要望を参考に若干の見直しは行っていく予定です。

 

オリンピック・パラリンピック期間については、テレワーク希望者が増えた場合に対応できる体制を端末の増加計画を含めていろいろと検討中です。

――今後のテレワーク推進活動についてお聞かせください。

Web会議アプリなど新たなツールに対して苦手意識のある人も多いため、活用方法と併せて周知していきたいです。

 

来年度の目標は、テレワーク制度登録者を100名以上とすることと、登録者のテレワーク利用活性化です。働き方の選択肢としてさらなるテレワーク制度の浸透を目指します。

■テレワークのセキュリティやサポート体制について

システムを担当されている社員の方へお話をうかがいました。

ディノス情報システム部 岩田 憲さん

テレワークでのVPN接続(セキュリティの保たれた仮想専用線でのインターネット接続)は、利用者本人が所持しているスマートフォンを利用した認証を加え、2段階認証でセキュリティを強化しています。社外からはいっさい個人情報に触れられません。

 

社内にヘルプデスクを設置し、テレワーク時のサポート体制を整えています。制度スタート時は、なかなか接続できないといった相談もありましたが、今ではテレワーク時のシステムに関する質問は非常に少なくなっています。

 

現在、テレワーク制度登録者人数よりもリモートデスクトップの台数が少ないのですが、利用可能回数に上限がありますので、まだキャパシティの余裕はあります。当社では業務の多ほとんどをテレワークで行えるという社員の方は多いので、テレワークでより効率的に業務が行える部分は多いのではないかと思います。

■テレワーカーへインタビュー

実際にテレワーク制度を利用している社員の方へお話をうかがいました。

●週に1回の在宅勤務で業務全体の効率性がアップ(中島さん)

EC推進部 中島 弘輔さん

テレワークには以前から興味があり、当社が導入する際には率先して利用したいと思っていました。制度準備時は、コミュニケーションツール(チャットやWeb会議システム)の検討などにも関わりました。2018年のトライアル第1期からテレワークを実施し、なるべく週に1回、在宅勤務をしています。

 

担当業務の多くは社内案件の管理業務でプロジェクト管理ツール(Webアプリケーション)にアクセスすれば行えるため、テレワークのために業務を事前に整理するといった必要はなく、また会議もスマートフォンのアプリでWeb参加しています。

 

当初は週末に翌週のテレワーク勤務日を計画していましたが、既にスケジュールがいっぱいでテレワークを実施できる日があまりありませんでした。そこで予め3カ月先までテレワーク勤務日を決めておき、「この日、自分はテレワーク」だと部署内にも共有するようにしたところ、定期的にテレワークを行えるようになりました。

 

集中して業務に取り組みたい日をテレワークで確保することは、業務全体を効率よく円滑に進める上でとても役立っています。また、小さい子供が2人いて、下の子は生まれたばかりですので、テレワーク勤務日は始業前や終業後に家事や育児に携わる時間がいつも以上に増え、妻の負担を減らせているように感じます。

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厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479