株式会社 北都銀行

​住所:秋田県秋田市中通三丁目1番41号

​業種:銀行業

社員数:1,488名

HP:http://www.hokutobank.co.jp/

第3回取材記事
金融機関もテレワーク導入で働き方が変わる 

地方銀行ではあまり例のないテレワークを導入した北都銀行。2017年4月からの取り組みを振り返りながら、2018年度に向けての計画などをうかがいました。

人事部 加藤孝さん

●金融機関でのテレワークを「できることから」取り組み始める

――今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

 

2017年4月から、「働き方改革」の一環としてテレワーク制度を導入しました。金融機関にテレワークは難しいだろうと思われがちですが、経営層のみならず、現場行員からも要望があり、できることからまずはやってみようということでスタートしました。

 

テレワークに利用できる機器がタブレット端末で、その環境でできることは行内イントラネット上での人事考課などの業務でした。対象業務が人事考課などの業務に限定されていることから、対象者は管理職となりました。

 

人事関連業務は半年に1回のため、テレワーク利用のほとんどは4月と10月でした。2017年度の利用者は15名程度、利用回数は累計で20回弱となりました。ほとんどは1回のみの利用ですが、中には春と秋と二度テレワークを行った者もいます。

 

――この利用状況についてはいかがですか?

 

タブレット端末で限られた業務のみできるという中では、ほぼこのぐらいの利用者数だろうという実感です。できるだけの周知広報は行いましたが、今後は「こういうことができる」という案内だけでなく、制度の良さを本質的に理解してもらえるよう周知していかなければと思っています。

●テレワークでワークライフバランスが向上

――今年度のテレワークへの取り組みについて、社内からはどんな声が挙がっていますか?

 

目の前の業務だけに集中できるので、非常に集中力が上がって、業務を効率的に行えたようです。また、テレワークの日は通勤時間がない分、身体の負担が減るのはもちろんですが、朝の身支度が簡単で済むことも大きいようです。

 

当行では通勤時間が短い行員も多く、テレワーク実施者の平均通勤時間は片道20分弱でした。テレワークで削減できる通勤時間はそれほど多くないかもしれませんが、自宅で過ごす程度の身支度で良いということは気持ちの面でも楽なようです。数字には表れないメリットですね。テレワークによってつくり出された時間を家事・子育て・介護などへ有効に使うことができれば、ライフの充実につながると思います。

 

――テレワーク導入の目的は達成されましたか?

 

「できることからはじめよう」をモットーにスタートし、限られた業務範囲ではありますが初期導入できました。今年度については、利用者数や利用回数の目標といったことはあまり追求せず、まずは導入してスタートすることを主としていました。人事部が強要して利用するのではなく、自発的な利用をしてほしいです。誰でも使えるように制度として整えたいです。

 

今後は介護などで時間的な制約を受ける人は増えていくでしょう。そういう人が増えてきてからではなく、今から普及を促していくことが必要だと思います。

●2018年4月からモバイルパソコンを導入予定。できることが広がる

――来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください

 

2018年4月から、セキュリティを確保したモバイルパソコンを一定数導入予定です。会社にいるときと同じ作業環境を得られますので、資料作成などの業務が在宅で可能になります。理想としては、各営業店に1台ずつ、本部のライン職に1台ずつ配布できればと考えていますが、実際にこの新端末を利用する業務やセキュリティについてなどの詳細は検討中です。

 

これまでテレワークで行っていたのは人事関連業務だけなので利用対象者は管理職でしたが、今後はできることが広がりますので対象者を広げることは可能です。

 

申請に手間がかかるばかりに利用されないといったことは生産性向上と正反対ですので、より利用しやすくしていきたいとも考えています。現在はタブレット端末の利用申請がある都度、人事部から利用者へ社内メール便で端末を送付して貸し出していますが、来年度以降、もし各営業店に1台ずつモバイルパソコンを置ければ、管理職の承認のもと、より手軽にテレワークができるようになるでしょう。

 

――今後のテレワーク推進活動についてはいかがですか?

社内プロジェクトチームを組成し、具体的な施策などについて議論を進めています。人事部だけが考えるのではなく、支店・本部一体となって推進していきたいです。

 

また、各部署へ配信しているビデオレターでテレワークの事例を引き続き紹介し、「活用すればこんな効果がある」といった制度の本質を理解して自ら使ってもらえるようにしていきます。「今月のテレワーク利用者は〇人」といった目標数値を人事が定めて強制的に使ってもらっても意味はないでしょう。

 

――来年度以降、テレワーク活用・拡大によりどの程度の成果を得ることを目標としていますか?

 

役員・正行員・パートなど、全従業員が使えるようになることが最終目標です。現在の利用対象者が管理職200数十名で、1割弱の10数名の利用でしたので、目安として50名程度まで利用者数を増やせればとは思いますが、押し付けではない形で進めたいですね。

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厚生労働省

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