更新情報
2020年 2月26日 2019年度テレワーク取り組み概要を掲載しました
2019年 3月 4日 第5回（2018年度第2回）取材記事を掲載しました
2018年11月28日 2018年度テレワーク導入事例動画を掲載しました
2018年10月16日 第4回（2018年度第1回）取材記事を掲載しました
株式会社 北都銀行
※掲載記事・動画の内容は取材当時のものです。
テレワーク宣言
柔軟な働き方選択を可能にする、地方銀行のテレワーク
宣言者:
代表取締役頭取 斉藤 永吉
当社では、2017年4月3日「働き方改革」の一環として職場環境の様々なシーンに応じた柔軟な働き方を選択でき、生産性向上を期待できる体制構築を図る為「テレワーク（在宅勤務制度等）」を導入しました。
目的、効果としては計画的、集中的な業務の実施、通勤時間の軽減、家族との時間や自己啓発の時間増加、育児や介護、病気の治療等期待できます。
利用頻度は週1回、1日単位とし原則従業員の自宅とします。
今年度は支店長、副支店長など管理職約260名が対象ですが利用者も順次拡大していきます。
対象となる業務内容は、業務報告書や資料作成、業績評価や人事考課、人材育成等「出来ることから始めよう」をモットーに、時間や場所に捉われない柔軟な働き方をすることで、より魅力的な職場環境づくりを目指します。
第1回取材記事
「できることから」をモットーにテレワーク導入
2017年4月、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入した北都銀行。「銀行でのテレワークは難しい」と思われがちな中、まずは管理職が在宅でできる業務を対象に取り組みを進めています。
第2回取材記事
テレワークによって生み出される新たな時間
北海道・東北の地方銀行ではあまり例のないテレワークを導入した北都銀行。積極的に「働き方改革」に取り組み、現在はさらに次のステップに踏み出す準備を行っています。
第3回取材記事
金融機関もテレワーク導入で働き方が変わる
地方銀行ではあまり例のないテレワークを導入した北都銀行。2017年4月からの取り組みを振り返りながら、2018年度に向けての計画などをうかがいました。
第4回（2018年度第1回）取材記事
新端末導入によりテレワークでできる業務が拡大する
2017年4月から、「働き方改革」の一環としてテレワーク制度を導入した北都銀行。モットーは「できることから始めよう」。新たな端末の整備を進め、テレワークで可能な業務の拡大を予定しています。今年度のテレワーク活用計画などをお聞きしました。
第5回（2018年度第2回）取材記事
テレワーク利用者は効果を実感、働き方を選べる土台づくりを継続
テレワーク導入から約2年たった北都銀行。2018年度はモバイルパソコンを本部のすべての部と全支店に配布し、テレワークでできる業務内容が広がりました。これまでの取り組みや利用状況を振り返りながら、今後の計画についてもお話をうかがいました。
テレワーク事例動画（約3分）。
2018年度テレワーク導入事例動画～株式会社 北都銀行
テレワーク事例動画（約3分）。
2019年度の取り組みと2020年度に向けて～株式会社 北都銀行
●2019年度の取り組み概要
-
「働き方改革」の実現の一環として、テレワーク規定の一部改訂と「テレワークマニュアル」の制定を行いました。
-
利用者範囲の拡大を行いました。従来の利用者に加え、リモートワークについては所属長の承認を得た者、在宅勤務については人事部長の承認を得た者を追加しました。
目的：新たな働き方の中で多様で柔軟かつ効率的な働き方を自律的に選択できる環境を整えること。
効果：
-
従来利用者のリピート率の向上、モバイルワークは管理者の利用が増加。在宅ワークは継続的に利用されています。
-
怪我などによる身体的傷病者の利用が増えました。
●2020年度のテレワーク活用・拡大予定（特にオリンピック・パラリンピック期間中）
オリンピックなどに関してはいまのところ取り組み予定はありません。