株式会社 北都銀行

​住所:秋田県秋田市中通三丁目1番41号

​業種:銀行業

社員数:1,488名

HP:http://www.hokutobank.co.jp/

第1回取材記事
「できることから」をモットーにテレワーク導入 

2017年4月、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入した北都銀行。「銀行でのテレワークは難しい」と思われがちな中、まずは管理職が在宅でできる業務を対象に取り組みを進めています。

人事部 (左から)加藤孝さん、西本一史さん

●対象業務を考えることから始めたテレワーク

――東北の地方銀行では初めてのテレワーク導入とのことですね。導入に至る経緯をお聞かせください。

 

テレワークの導入は2017年度からですが、これまでに当行は、フレックスタイム制や各種制度休暇の拡充、プレミアムフライデーなどを取り入れて「働き方改革」を進めてきました。また、イクボス企業同盟に全国の地方銀行で初めて参加しました。

テレワークについても「働き方改革」の一環として考え始めましたが、当初は金融機関には難しいだろうと思っていました。しかし、経営層のみならず、現場行員からの要望もあり、導入に向けて動き出したのです。

まずは2016年に本部行員にヒアリングしたところ、回答者の約6割から「働き方改革の新たな施策としてテレワークは必要だと思う」という回答を得ました。また、近年、秋田県においても大雨などの自然災害が多く、BCPの策定や運用体制の構築についても検討が必要でした。こうした準備段階を経てテレワーク規程を作成し、2017年4月からスタートしました。

――現在、テレワークの対象者は管理職以上となっていますが、それはなぜですか?

 

支店長や副支店長などの管理職をまず対象者としていますが、実はテレワークを導入する際には、対象者よりも、「何ができるか」という対象業務を考えることから始めました。

 

当行は情報確認の目的で、産休・育休の取得者にタブレット端末を貸与しており、その端末から行内イントラネットを利用できます。このタブレット端末をテレワークに使用することにしました。そして行内イントラネット上でできる業務を検証したとき、半年に1回の賞与評価や、年1回の人事考課に関する業務が浮かび上がってきたのです。たとえば、スキル認定、キャリアプランの確認、部下の面接シートを作成するなどの仕事ですね。そうなると、テレワークを活用するのは管理職だということになりました。

テレワーク導入の目的は、「生産性、効率化の向上」「ワークライフバランスの実現」「環境負荷の軽減」の3点です。たとえば、秋田は東京のような通勤ストレスはあまりないと思いますが、実施者からは、テレワークで在宅勤務をする日は朝の身支度にかかる時間がずいぶん減って楽だという声などが届いています。

●テレワークを行うことで休日の時間の使い方が変わってきた

――テレワークの申請はどのように行うのですか?

 

テレワークを利用する都度、対象者から人事部へテレワーク申請書を3日前までに提出してもらっています。回数は原則として週1回が上限で、1日単位の在宅勤務です。

――これまでの利用人数や頻度を教えてください。

 

利用者は11月初め時点では、15名程度です。利用回数は累計で20回ぐらいでしょうか。賞与評価や面接シート作成といった業務は半年に1回で、テレワークでは主にそれらの業務を行っているため、これまでのテレワーク利用時期もほとんどが4月と10月です。

利用頻度も、多くの場合、まだ月1回程度です。ただ、10月は利用者が増えました。

――ここまでの取り組みの結果、テレワークに感じた効果は何でしょうか?

何よりも集中して業務ができることですね。通勤の負担や電話がなくなることで集中力が上がり、業務を効率的に行うことができています。現在のテレワークは、管理職が主に部下の評価に関する業務を行っていますが、そうした業務は時間がないからといって急いで済ませていいものではありません。在宅でじっくりと取り組むことにより、しっかりと部下に関心を持つことができます。

これまでの実施者からは、テレワークをした日は朝の時間に余裕が生まれ、これまではできなかったことができたという感想ももらっています。ある男性管理職は、普段は家のことをほとんどできていませんでしたが、テレワークの日は家事を手伝ったり、片付けをできたりしたそうです。家事を手伝うというのは小さなことでしょうが、働き方を変えることでそうした時間が生まれることは大きな変化につながっていくと思います。

また、別の女性管理職からは、朝の身支度の時間が普段より軽減されて、部屋の掃除ができたと聞きました。そしてテレワークを取り入れることで、これまで休日にやってきたことが平日に行えるようになり、休日の使い方に余裕ができたそうです。ワークライフバランスの実現に、テレワークは効果があると感じています。

●「ウチはできない」とあきらめてはいけない

――今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

 

今年度末までには、現在のテレワーク対象者約260名の1割にあたる20名程度が一度は利用することを目標としています。

現在はテレワークで可能な業務の領域が限定されていますが、今後、利用環境を整備して資料の作成や保存などができるようになれば、利用回数も増えてくるのではと思っています。テレワークの対象者及び対象業務は順次拡大していく予定で、引き続き検討を進めています。

――テレワーク導入を検討している企業へ伝えたいことがありましたらお話しください。

 

繰り返しになりますが、当行はテレワーク導入において、対象者ではなく対象業務の検討から始めました。「できることからはじめよう」をモットーに、働き方改革を行っています。これまでの経験から、テレワークはどこの企業にもできると思われます。ぜひ「できること」から取り組んでください。

「株式会社 北都銀行」のトップページに戻る

 

当行が現在実施しているテレワークは、対象業務から管理職に限定されますが、「育児や介護の従業員」という限定はしていません。ですが、働き方にテレワークを取り入れることで、育児や介護を行う時間を生み出すことにはなると思います。産休・育休中の端末貸与も、仕事をするためではなく、情報確認できるようにするためです。

――育児や介護をしている人たちのためのテレワークとはずいぶん異なりますね。テレワーク導入の目的は何ですか?

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479