株式会社 北都銀行

​住所:秋田県秋田市中通三丁目1番41号

​業種:銀行業

社員数:1,488名

HP:http://www.hokutobank.co.jp/

第2回取材記事
テレワークによって生み出される新たな時間 

北海道・東北の地方銀行ではあまり例のないテレワークを導入した北都銀行。積極的に「働き方改革」に取り組み、現在はさらに次のステップに踏み出す準備を行っています。「できることから始めよう」をモットーにしながら進めている取り組みについてうかがいました。

人事部 西本一史さん

●2018年4月からはモバイルパソコンを導入予定!

――2017年4月から管理職を対象にテレワークを導入され、年末までの間にどのような動きがありましたか?

 

4~5月では利用者は10名前後でしたが、現在は利用者が増加傾向にあります。従業員間でのテレワークについての意見交換や、これまで行ってきた啓蒙活動の成果はあったと思います。当行では春から初夏にかけて賞与評定、人事考課、スキル認定・キャリアプラン・面接シートの作成などの人事関連の業務が続きます。まずはそこで利用されました。

――現在はタブレット端末で評価業務を行っていますね。

利用申請の都度、タブレット端末の貸し出しを行っています。また別途、キーボードの貸し出しも行っています。

2018年4月からは、モバイルパソコンを一定数導入する予定です。このモバイルパソコンは今までのタブレット端末とは違い文書保存ができるなど、会社にいるときと同じ作業環境です。営業店ではテレワークによる各種報告書類の作成などのほか、お客様のご自宅など外出先での使用も考えられます。

パソコンの配布内訳はまだ検討中ですが、各営業店に1台ずつ、本部のライン職に1台ずつというのが理想です。

――それは大きな変化になりますね。

 

まずは支店に1台ずつ配布できれば、『明日テレワークします』といったようにスピード感をもって行えるようになります。もちろん行内イントラへアクセスできるので、これまでの人事考課などの業務を行うことができるほか、さらにできる業務も広がるので、今後はテレワークの対象業務を拡充することも考えています。

北都銀行本店

●テレワークの好事例を動画で紹介することも検討中

――資料のデータ化なども考えていますか?

紙のデータをどこまでデータ化するかは、今後、考えていかなければならないことかと思います。データ化する手間や時間もかかりますので、現在は紙資料を参照しながらやっている業務がどこまでテレワークでできるかを検証してからですね。

 

銀行の仕事は顧客情報が多いため、やはりテレワークでできない仕事はあります。できることを選別して、そこで生み出した時間を違うところへ使っていきたいです。大変ですがやりがいを感じます。銀行業務のあり方も今後変わっていくでしょう。

――Web会議についてはいかがですか?

現在具体的な予定はありませんが、行内ではテレビ会議システムを使うことができ、グループ内企業との会議などに利用しています。

――テレワークの広報・啓蒙活動はどうされているのかお話しください。

当行では、各部署へDVDで動画レター(ほっくんインフォメーション)を配信し、トピックスや事例紹介を行っています。テレワークに利用するモバイルパソコンの使い方や、テレワークでの活用の仕方を動画に撮って配布することも検討中です。動きがあるコンテンツは効果的だと思います。

●テレワークによって生み出した時間をどのように生かしていく予定ですか?

――4月からの利用申請はいつ頃から受け付けるのですか?

3月から受付を開始する予定です。2018年の4月から始まる際に、すべてが完璧な状態ではないでしょうが、走りながら課題を解決していきたいと思います。

――実際にテレワークを行って感じる効果は何ですか?

 

生産性の向上と、ワークライフバランスの向上です。たとえば人事考課を1日20人やらなければならないとしても、実際のところ業務時間中に十分な時間を確保できないケースがあります。結果、時間外勤務をすることもありました。テレワークで集中して査定業務ができれば、新たな時間が生み出されます。家族と過ごす時間も増えますね。

 

また、管理職がテレワークをしているときに、別の行員が管理職に代わってお客様に対応することで、「役割を学ぶ」ことができます。テレワークはそういう「人が育つ」きっかけにもなっています。組織の底上げにもつながると思います。

――「その人が職場にいなければいけない」という発想を変えることで、新たに得られるものがあったのですね。

テレワークはビジネスとライフ、両方のキャリアを充実させるための手段です。特にライフ面で、テレワークによって生み出した時間をどのように生かしていくのかという議論が重要だと思っています。

 

今年度、テレワーク対象者を管理職にしたのは、対象業務が人事関連の業務に限られたということもありますが、支店長・副支店長層の働き方を改革することが目的です。管理職の働き方改革から職場全体の働き方を改革していきたいですね。今後は介護に直面する人も多いですし、今からテレワークを行っておくことは組織で働く一人ひとりの多様な働き方に柔軟に対応できると思います。

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厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

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