テレワークを進めていくうえでは、企業のトップの方にイニシアティブをとっていただくことが有効であるとされています。
厚生労働省では、「テレワーク宣言応援事業」として、企業トップの主導により、今後更なるテレワークの活用が期待される企業の取組みの様子をご紹介します。
このページでは、テレワーク宣言、テレワークの紹介記事、取組みを紹介する動画を掲載していきます。
更新情報
2019年 8月27日
株式会社荏原精密、社会保険労務士法人SaLac（サラック）、住友電気工業株式会社、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ディノス・セシール、株式会社はたらクリエイト、八尾トーヨー住器株式会社のテレワーク宣言を公開しました
2019年 7月29日
厚生労働省「テレワーク宣言応援事業」テレワーク宣言企業が決定しました（50音順）
・株式会社荏原精密
・社会保険労務士法人SaLac（サラック）
・住友電気工業株式会社
・ソフトバンク・テクノロジー株式会社
・株式会社ディノス・セシール
・株式会社はたらクリエイト
・八尾トーヨー住器株式会社
宣言企業の取組みについては、今後随時掲載します
2019年 6月3日
■平成30年度テレワーク宣言企業
個人と組織の持続的成長を目指して・金融会社のテレワーク
場所に縛られない働き方へ・運輸業のテレワーク
■平成29年度テレワーク宣言企業
中小企業こそ、生産性向上・人材確保の効果創出！
必要な社員が必要な時に使える、製造業のテレワーク
地方の中小企業による離島のサテライトオフィス活用テレワーク
柔軟な働き方選択を可能にする、地方銀行のテレワーク
地方の障がい者をテレワークで雇用し企業戦力に