JapanREIT株式会社

​住所:東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル8F

業種:情報通信業

社員数:51名

HP:http://www.japan-reit.co.jp

第1回(2018年度第1回)取材記事
遠隔地での合宿型テレワークを試行中

北海道・斜里町のサテライトオフィスで、合宿型のテレワークのトライアルを会社主導で行っているJapanREIT。遠隔地で普段と異なる働き方を行ってみて得られたメリットや、今後のテレワーク導入計画などについてうかがいました。

社長室 髙野さと子さん

●家族帯同も可能な合宿型テレワークとは

――遠隔地でのテレワーク試行のきっかけをお話しください。

2016年の8月に斜里町のテレワークモニターに参加したことがきっかけです。斜里町との交流ができ、現在は年に2回、社員10人あまりが約1週間程度、町のテレワークセンターで仕事をする合宿型テレワークのトライアルを行っています。

 

これまでに全社員の約4割が体験しました。宿泊はテレワークセンターの他に一軒家も用意し、さらに自費でのホテル滞在も可能です。家族帯同も認めています(家族の交通費やホテル滞在費は自己負担)。

――合宿型のテレワークで、これまでどんなメリットを感じていますか?

 

異なる部門の社員が一つの場所でほぼ寝食を共にする中で、コミュニケーションが深まります。東京のオフィスに戻ってから、部署の垣根を越えて相談ができるようにもなっているようです。チームワーク力が高まったと言えるでしょう。

斜里町のテレワークセンターの様子

社員同士だけでなく、地元の方とコミュニケーションする機会も多いです。視野が広がったり、視点が変わったりという意味では、いい影響が出ていると思います。東京から離れた斜里という環境のいい場所で仕事をすることで、集中力が増す面もありますね。

 

遠隔地でのテレワークが軌道に乗れば、場所にとらわれず優秀な人材を雇用できることにつながります。また、今後、介護などで故郷に戻らなければならない人も出てくるでしょう。優秀な人材の新規雇用や雇用継続に、テレワークは有効なツールだと考えています。

――斜里町でテレワークをする際に、どんな準備をしているのですか?

 

当社はシステムエンジニアが多いため、遠隔地でも通常と同じような業務をするためには、モニターやパソコンなどの機材搬送が必要です。現在は、テレワークのたびに現地へ送付しています。状況を見ながら、いずれはテレワークセンター用に何らかの機材を購入するかもしれません。

 

普段の業務ではチャットツールをよく使っていますが、さまざまなツールを使いながらどれが適しているか見極めようとしているところです。

●合宿型テレワークを引き続き推進し、在宅勤務制度なども整備していきたい

――今後のテレワーク導入計画をお話しください。

 

合宿型テレワークの良さは実際に体験しないと分からない部分が多いので、これからも、どうしても参加できない事情がない限りは、全社員が一度は合宿型のテレワークを体験することを推進していきます。合宿型のテレワークについては、会社の全体会議のときに、実際に体験した人に報告してもらい、それにより興味を持つ人も増えてきているようです。

 

並行して、在宅勤務や他地域でのサテライトオフィス利用の導入も進めていく予定です。まずは今年度、7割程度の社員がテレワークを体験し、出てきた課題を洗い出していくことを検討しています。テレワーク利用を増やすことで、社員数が増えても東京のオフィスを拡張せずに済むようにしたいです。

 

●都内に期間限定で開設したサテライトオフィスを訪問

JapanREITは今年約4カ月間、都内でマイクロドローンレース場を運営しました。そのレース場はサテライトオフィスを兼ねていたため、うかがってお話をお聞きしました。

マイクロ ドローンレース場「空人」の様子

エンジニアリング部 井上享太朗さん

――こちらの店舗はどういったきっかけで作られたのですか?

 

当社ではドローン撮影事業も行っています。撮影を請け負っている顧客が所有されているビルの1階が半年間ほど空くため相談を受け、マイクロドローンを練習できる販売店舗を企画・提案しました。そして、2018年の7月から10月の期間限定で運営しました。

 

来客があるため、期間中は店舗運営業務が主となりますが、店舗の一角をサテライトオフィスとしてシステム開発業務も行っていました。会社にいるときと全く同じように仕事をすることは難しいですが、ある程度の定型業務は可能でした。

 

――井上さんは斜里町のテレワークも体験されていますね。

 

合宿型テレワーク開始時に、東京から斜里へ送った機材のセットや作業環境の整備などを担当しました。これには数日間かかるため、合宿型で成果を得るためには、ある程度長いスパンでの滞在が必要だと感じています。1週間よりもっと長いほうがいいですね。

 

普段と同じ仕事をテレワーク先で行うことは難しかったのですが、一緒に行っている社員のみんなで企画を考えたり、集まって話ができたりしたのは良かったです。そうした交流面を重要視しました。

 

ITスキルや新しいツールを使うことへの意識は、人によって差があります。その点は、インフラを整えることで解決できる部分はあると思います。

 

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479