JapanREIT株式会社

​住所:東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル8F

業種:情報通信業

社員数:51名

HP:http://www.japan-reit.co.jp

第2回(2018年度第2回)取材記事
合宿型テレワークでは地元との絆を深めることも大切に

遠隔地での合宿型テレワークを実施する中で、地元との絆を深め、新たなビジネスチャンスも見出しつつあるJapanREIT。2018年の取り組みを振り返りながら、今後のテレワーク活用や推進計画についてうかがいました。

社長室 髙野さと子さん

●合宿型テレワークの実績は

――2018年に行った取り組み内容をお話しください。

北海道・斜里町のテレワークセンターでの合宿型テレワークは、2018年2月に9名で実施。次いで6月には、当社以外の企業からの参加者も含めた13名で行いました。

9月の実施も予定していましたが、合宿直前に北海道胆振東部地震が起きたため、現地事情などを考慮の結果、中止としました。なお、2018年度中にもう一度、2019年2月に合宿を行い、18名が参加しました。その中には昨年9月に行くはずだった社員も含まれています。

2019年2月の斜里合宿の様子

このほか、7月のテレワーク・デイズに斜里から参加し、その際に広島県からのテレワーク視察チームと知り合いました。その縁で、広島県の庄原市と神石高原町でテレワークモニターに参加したり、東京で意見交換を行ったりし、テレワークユーザー視点で各地の現状の違いなどを知る機会を持てました。

●働き方の多様化実現を希望する声は多い

――社内におけるテレワークへの意識やとらえ方の変化はいかがですか?

 

「実際に行ってみないとわからないことがある」という意識は浸透してきた感触があります。合宿型テレワークでは毎回、複数の部署から参加者を出したいため、参加の打診をすることもあるのですが、家庭の事情などやむをえない都合以外に「行かない」という社員はこれまでいませんでした。

 

昨年11月にテレワークに対する社内アンケートを行ったところ、回答者約40名のうち、ほとんどの社員がテレワークを「やってみたい」と回答しました。その理由として多かったのが、「通勤時間削減による時間の有効活用」です。

 

また、「話しかけられないので作業に集中できる」「気分転換になる」「会社にはいけないけれど作業ができるときに休暇をとらなくても済む」「仕事に対する取り組み方を考え直してみたい」などの声も目立ちました。全体として働き方の多様化を肯定的にとらえていると感じます。テレワークの場所については、自宅では集中しづらいのでサテライトオフィスを希望する人がもっとも多かったです。

 

テレワークを「やってみたいとは思わない」という回答者も、自分には向いていないと思うが、一般的な働き方はいろいろあったほうが良いという見解でした。

●来年度はバーチャルオフィスシステムを導入予定、他地域展開も視野に

――ここまでの取り組みで課題と感じたことは何でしょうか?その解決策は?

 

離れた場所で仕事をして、相手の様子がよく分からないと、ストレスがたまってしまうことがあるようです。

 

「所在を明確にする」「顧客対応などで反応できないときには、オンラインツールを使って分かるようにし、もしその間に緊急事項があれば他の人が対応できるようにする」などを浸透させていきたいと思っています。

――来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください

バーチャルオフィスシステムを活用し、離れていてもまるで隣にいるかのようにコミュニケーションがとれるようにしたいと考えています。開発者が作業できる環境を備えたサテライトオフィスの開設も検討しています。

 

また、完全在宅勤務者の雇用にともない、就業規則なども見直して必要な整備を行っていく予定です。現在の東京オフィスのスペースは拡充せず事業拡大に必要な人材を確保するために、在宅勤務・遠隔雇用といったさまざまな形態での働き方も考えていきたいと思っています。

 

遠隔地のサテライトオフィスでは、引き続き斜里とのつながりを深めつつ、すでにテレワークモニターに参加した広島県をはじめ別の地域を検討しながら、今後のテレワーク事業の方向性を決めていきたいですね。

 

●地元とのつながりを深めることが、新たなビジネスとなる可能性も(大森さん)

これまでに数回、斜里での合宿型テレワークに参加した方にもお話をうかがいました。

社長室室長 大森慎一さん

――初めて参加されたのは2018年2月とうかがいました。いかがでしたか?

 

作業環境は整っていましたので、仕事をする上での不安はそれほどありませんでした。ですので、場所を変えて普段の仕事をするイメージで行ったのですが、結果として、想定した仕事をこなすよりも斜里の方たちとの交流を深める時間が多くなりました。

地元の方には「当社はいったい何をしに来ているのだろう」と思われているところがあり、当社もただ場所を変えて仕事をしているだけではちょっともったいないと思ったのです。そこで、地元の方がかかえている課題や要望をヒアリングする機会をいただきました。一緒にできることはないか、IT面で相談にのれることはないかなどという対話を役場や農協などとすることができました。

4カ月後の6月には、他社の方たちも含めたさらなる交流ができ、そこで斜里にとって新商品となるようなアイデアも生まれました。当社がテレワークを始めたことで、斜里の方たちが東京とのつながりを築いてもらえたのではないかと思います。現地に理解されているほうが仕事もしやすいですし、当社にとっても新たなビジネスチャンスにつながる可能性があると感じています。
 

 

――実際に行ってみて感じた、合宿型テレワークの良さとは何でしょうか?

さまざまな部署からの参加者がいることで、普段オフィスではほとんど分からない「どんな仕事をしているか」「どういう考え方で行っているか」などが、伝わってくるようになりました。一緒に寝泊まりし、食事をすることで、とても距離が縮まります。それに、斜里の素晴らしい景観には感動しました。気分が変わり、リフレッシュします。

2019年2月の斜里合宿にて

流氷ウォークも体験

まだ合宿型テレワークを体験していない社員には、まずはぜひ一度行ってほしいと思います。家族帯同で斜里へ来て、滞在期間の前半は休暇をとって斜里を楽しみ、後半は仕事をするという社員もいます。環境が変わることで新たな気付きもあるはずですので、働き方の選択肢のひとつとして、活用してほしいですね。

 

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479