更新情報

​住所:福岡県福岡市中央区天神一丁目3-38 天神121ビル5階

​業種:情報通信業

社員数:140名

HP:http://www.pencil.co.jp/

株式会社ペンシル

※掲載記事・動画の内容は取材当時のものです。

テレワーク宣言 
 
地方の中小企業による離島のサテライトオフィス活用テレワーク
宣言者:
代表取締役社長COO 倉橋 美佳

当社は創業時から従業員のライフステージに合わせて育児や介護のための在宅勤務をテレワークとして実施してきましたが、2016年4月、本社とは異なる福岡市郊外にサテライトオフィスPencil Innovation Central(PIC)を開設し5名を採用しました。これは時間的制約のため都心までの通勤が困難な主婦などの採用、コンサルティングの品質や生産性の向上、そして、業務効率の改善を狙いとするものです。

また、2017年10月、長崎県壱岐市に開設したPIC壱岐は、国境離島新法に基づく壱岐市雇用機会拡充事業(※1)に採択され、現在シニア2名を含む7名のスタッフで稼働しています。

今後は毎年3名程度増員し、2020年度にはテレワーク人材を現在の1.5倍の20名に増やすことを目指します。加えて、特別な事情を持つ従業員に限らず、全ての従業員が時間や場所にとらわれない多様で質の高い働き方の実践による生産性の向上を推進するため、将来的にサテライトオフィスを増やし、所属しているオフィスだけでなく従業員がその日の都合によって希望する拠点で自由に働くことができる制度「タラワーク」(※2)の拠点としての活用や、デュアルスクールの取り組みを模索し、親子や家族での二地域居住の可能性など、企業理念にある「革新的」な働き方を追求していきます。

※1壱岐市雇用機会拡充事業は、新たな創業や市の基幹産業の活性化、さらには、島外からの仕事・需要の獲得やUIターンを促進する事業などに助成を行う制度

※2「来週は東京オフィスで働け“たら”いいな」「子どもの夏休みには壱岐で働け“たら”いいな」という社員の声により命名

第1回取材記事
離島のサテライトオフィス開設でより弾力的な働き方を

今年度、離島に新たなサテライトオフィスを開設したペンシル。社員の事情に合わせて働く場所のオプションを広げ、生産性向上を目指しています。東京オフィスでお話をうかがいました。

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第2回取材記事
遠隔雇用を実現するテレワーク

現在、離島を含む2カ所のサテライトオフィスで、就業時間や就業場所に制限がある人材を雇用しているペンシル。人材の遠隔雇用を考えている企業には、興味深い事例です。福岡本社へうかがって、お話をうかがいました。

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第3回取材記事
テレワークを活用して場所にとらわれない就業を実現

ペンシルでは、非属人的なオペレーション業務を担うサテライトオフィス「ペンシル イノベーション セントラル(PIC)」を福岡市内と長崎県壱岐市に設けています。今回は、福岡本社に加えて各サテライトオフィスを訪問し、スタッフの方たちにもお話をうかがってきました。

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第4回(2018年度第1回)取材記事
サテライトオフィスにより全社の効率化が大きく進んでいる

柔軟な働き方が可能で、離島での雇用も生み出しているペンシルのサテライトオフィス「ペンシル イノベーション セントラル(PIC)」。PIC所属のシニアスタッフも増え、活躍しています。福岡本社とPIC壱岐を訪問し、お話をうかがってきました。

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第5回(2018年度第2回)取材記事
サテライトオフィスの存在感がますます増している

ペンシルのサテライトオフィス「ペンシル イノベーション セントラル(PIC)」は、今年度も離島での遠隔雇用を行い、業務量も内容も拡大してきました。福岡本社、長崎県壱岐市のPIC壱岐オフィス、福岡市愛宕のPIC愛宕オフィスを訪問し、マネージャーやスタッフの方たちにお話をうかがいました。

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2017年度テレワーク導入事例動画~株式会社ペンシル

テレワーク事例動画(約3分)。

2018年度テレワーク導入事例動画~株式会社ペンシル

テレワーク事例動画(約3分)。

 
 
2019年度の取り組みと2020年度に向けて~株式会社ペンシル

●2019年度の取り組み概要

サテライトオフィスでの増員などもありますが、全社的な動きとしてはテレワークが当たり前の柔軟な働き方が実現可能な環境になってきています。

介護のため一定期間、実家でテレワークを行うスタッフがいたり、業務でなくても普段は福岡本社で働くスタッフが資格受験のためやセミナー参加のため、数日間東京オフィスで働く「タラワーク」の実施などを日常的に見かけるようになりました。

 

今年度はスタッフの家族を会社に招く「ファミリーデイ」を初めて離島のサテライトオフィスでも同時開催しました。業務時のように各拠点をテレビ会議で接続して実施しましたが、特にコミュニケーション上の問題もなく、昨年参加者の2倍の子どもたちが参加してくれました。

 

さらに、長時間働くことを良しとせず、「時間あたりの生産性」の高さで業務の評価を行うことが浸透してきたため、サテライトオフィスを中心に新ツールの導入などによる業務のテンプレート化やマニュアル化が進み、生産性向上のアイデアや工夫が行われています。

●2020年度のテレワーク活用・拡大予定(特にオリンピック・パラリンピック期間中)

来年度も2カ所のサテライトオフィスで若干名の増員を考えており、業務量も内容もさらに拡大を予定しています。

 

また、テレワークによって場所にとらわれないシニアの人材確保が可能となったので、2019年秋に実施した弊社登録のシニアモニターによるシニア世代への意識調査などの自社サービスに有効活用していきたいと考えています。 

 

オリンピック・パラリンピック開催期間中については、例年どおり総務省主催のテレワーク・デイズの実施団体、応援団体として登録します。また、福岡が本社の弊社は東京への出張が多いのですが、開催期間中に限り東京出張は極力控えてテレビ会議を利用した打ち合わせに変更予定です。

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479