更新情報

Prop Tech plus株式会社(旧 JapanREIT株式会社)※2019年4月より現社名

​住所:東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル8F

業種:情報通信業

社員数:51名

HP:https://proptech.plus/

※掲載記事・動画の内容は取材当時のものです。

テレワーク宣言 
 
自己実現もチーム力の強化も目指す、中小企業のテレワーク
​宣言者:
代表取締役社長 門田 将之

個性豊かな社員が集まる会社として、それぞれが、自身の実現したい働き方、集中できる環境を整備していくための一つの方法としてテレワークを導入していきます。離れた場所にいるメンバーと仕事をすることで、効率的な会議の方法や、プロジェクト推進方法の新しい取り組みにもチャレンジし、全社員が活用できる様々な制度を整備していく予定です。異なる部署がふるさとテレワークを活用するなかでは、相互の理解を深めチーム力の強化、地域との関係性を継続することで新たなビジネスの機会にもつなげられればと考えています。
これまでのテスト的な運用では、全社の4割程度が活用していますが、今期は7割まで伸ばし、効果や問題点を集約することを目標とします。

第1回(2018年度第1回)取材記事
遠隔地での合宿型テレワークを試行中

北海道・斜里町のサテライトオフィスで、合宿型のテレワークのトライアルを会社主導で行っているJapanREIT。遠隔地で普段と異なる働き方を行ってみて得られたメリットや、今後のテレワーク導入計画などについてうかがいました。

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第2回(2018年度第2回)取材記事
合宿型テレワークでは地元との絆を深めることも大切に

遠隔地での合宿型テレワークを実施する中で、地元との絆を深め、新たなビジネスチャンスも見出しつつあるJapanREIT。2018年の取り組みを振り返りながら、今後のテレワーク活用や推進計画についてうかがいました。

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2018年度テレワーク導入事例動画~JapanREIT株式会社(現 Prop Tech plus株式会社)

テレワーク事例動画(約3分)。

2019年度の取り組みと2020年度に向けて~Prop Tech Plus株式会社

●2019年度の取り組み概要

北海道・斜里町に加え、広島県・安芸高田市、江田島市が拠点として加わりました。これにより、テレワーク施設間でのリモートミーティングなどにもチャレンジしました。合宿型テレワークもかなりの参加人数・宿泊数となりました。

 

今年度は本格的なテレワーク実施に向け、テレワーク関連の条項を加えて就業規則を改訂しました。また、テレワークの円滑な実施のため、東京都のテレワーク推進助成金を申請し、IT投資も行いました。

 

在宅型テレワークについては定例的な在宅勤務(週3~5日程度の自宅でのテレワーク)を希望する社員のうち、「パフォーマンスが落ちない、コミュニケーションが滞らないなど」を基準に承認されたものが対象。

 

京王線飛田給(東京都調布市)にサテライトオフィスを設置。業務予定に合わせて、週1~5日就業しています。2020年3月末時点(想定)で10名が在席。

 

実験的な取り組みとしては、「テレワーク・デイズ2019」の趣旨に賛同し、2019年7月22日~26日の5日間、緊急事態などを除き、虎ノ門本社閉鎖を実施しました。各役職員は関東圏の各拠点、自宅、合宿型テレワーク施設などに分散して業務を行いました。これまでテレワークに参加しにくいと感じていた部門や社員にも、この期間に経験してもらうことで、それぞれの立場からのメリットやデメリットに関する意見や要望を収集できました。

●2020年度のテレワーク活用・拡大予定(特にオリンピック・パラリンピック期間中)

夏と冬に定例の合宿型テレワークを行う予定です。オリンピック期間の対応については検討中です。

 

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479