更新情報

株式会社RDサポート

​住所:東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル3F

業種:サービス業

社員数:31名

HP:https://www.rdsupport.co.jp/

※掲載記事・動画の内容は取材当時のものです。

テレワーク宣言 
 
中小企業こそ、生産性向上・人材確保の効果創出!
​宣言者:
代表取締役 大澤 裕樹

働き方を自ら選んで生産性向上し、会社の発展にも寄与できるテレワークの活用を目指す!
当社は、18期を迎えた2016年11月にテレワークを試験導入いたしました。若手独身従業員が大半を占めていた創業当時と比べ、従業員それぞれのライフステージが変化したためプライベートと仕事のバランスを考慮した働き方に対応する必要がありました。

まずは業務の棚おろしを行い、従業員や会社にとってよりよい働き方を模索しました。
その中で見つかった対応策を実現させていくために、まずIT環境の整備とタイムマネジメント強化を進めました。

そして人事制度改定・経営理念の再整理などを進め、2018年6月には環境整備の最終形であるオフィスの移転リニューアルを行いました。
テレワークは既にほぼ全従業員が実施しているため、新オフィスには全従業員分の座席は用意しませんでした。

弊社はテレワークを導入したことをきっかけに生産性を意識する働き方が一気に定着しました。従業員の働き方が変化していくに従って利益率も向上し、新たな価値を創出するという良い流れをつくり出すこともできました。

今期スローガンは"「個」の進化 「業」の想造 価値の創出"です。

食と健康業界において価値を創出している当社で働いている全員が、10年後、20年後、またそれ以上の未来においても健康に働き続けるためにもテレワークが「働き方の選択肢の一つ」として有効に活用できるよう、意識と実行の進化を続けてまいります。

第1回取材記事
テレワークを働き方の選択肢の一つに

RDサポートが目指しているのは、育児や介護といった理由をつけることなく、誰もが利用できるテレワーク。プロジェクトチームを組んでテレワーク導入を進めています。

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第2回取材記事
社内でテレワークはもはや特別な働き方ではない

誰もが利用できる働き方の一つとして、テレワークが浸透しつつあるRDサポート。テレワークを希望する全社員に対して利用環境が整い、今では「常に誰かがテレワークをしているのが当たり前」の状態となっています。

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第3回取材記事
中小企業だからこそスピード感のあるテレワーク導入が可能

テレワークを希望する社員が全員仮想デスクトップで作業できるよう、当初の予定を大きく上回るスピードで環境整備を整えたRDサポート。テレワークを行う社員が増えるとともに、社内全体のタイムマネジメントの意識も向上しています。テレワーク導入に助成金を検討している中小企業へのアドバイスもしていただきました。

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第4回(2018年度第1回)取材記事
テレワーク導入で実現した新オフィスへの移転

テレワークでの利用環境が整い、全員が出社しなくても仕事ができるようになったことで、2018年6月に新オフィスへの移転を実現させたRDサポート。これまでの取り組みや今後の推進活動予定、また実際にテレワークを利用している社員の方の声をお届けします。

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第5回(2018年度第2回)取材記事
テレワーク前提のオフィス移転を経て、企業風土が大きく変化

2018年度、テレワーク利用を前提にした新オフィスへ移転し、今は社員の多くが自発的にテレワークを利用するまでになったRDサポート。社内の変化の過程などをうかがいました。社員の方々にもテレワークについてお聞きしています。

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2017年度テレワーク導入事例動画~株式会社RDサポート

テレワーク事例動画(約3分)。

2018年度テレワーク導入事例動画~株式会社RDサポート

テレワーク事例動画(約3分)。

 
2019年度の取り組みと2020年度に向けて~株式会社RDサポート
 

●2019年度の取り組み概要

テレワーク・デイズと時差Bizに全期間参加し、独自に下記の施策を行いました。

  • テレワーク・デイズ期間中は、規定のテレワーク実施上限日数(3日)を撤廃

  • 8/13~8/15を「RDテレワーク推奨期間」に設定

2020年に備え、できる限りテレワークを実施するよう呼びかけました。

 

対象社員数36人

  1. テレワーク・モバイルワークオフィスの活用 :29人(80%)

  2. フレックス制度の活用            :36人(100%)

  3. RDテレワーク推進週間(8/13~8/16の4日間)の実施人数:24人(67%)

推進期間中にテレワーク、時差出勤、休暇取得を行った人数 :36人(100%)

 

10月には防災訓練を実施。

テーマは「2020開催の国際的なスポーツイベントに向けたBCP対策」とし、全員出社しない(できない)状況でも会社が通常通り営業できるようにテレワークとシステムを活用して検証を行いました。

 

日常的にテレワークが行われている弊社では、特に大きな問題なく実施することができたのですが、それでも「全員一斉に」となったときにいくつかの課題が見えたため、更なる業務改善を図る良いきっかけとなりました。

 

グループ会社の働き方改革にも着手し、テレワークの実現に向けて動いています。

●2020年度のテレワーク活用・拡大予定(特にオリンピック・パラリンピック期間中)

  • グループ会社のテレワーク導入
    ただ単にテレワークを導入するのではなく、会社と社員どちらにとっても価値のあるテレワーク導入に向け、業務の棚卸やマインド面の教育など前面で改革を推進する予定です。

 

  • 期間中の取り組み予定
    随時発注している備品類や飲料水に関しては期間前にまとめて購入し、期間中の配送が最小限になるよう準備する予定です。

 

また、弊社は人材事業を行っているため、来社での登録や雇用契約が発生しますが、電話やチャットツールを活用し、来社していただかなくても手続きが済むよう準備が整っています。

 

社員に向けては、有給休暇の取得とテレワークを推奨し、期間中の出勤率を50%以下に目標設定する予定です。

今年の夏は今まで弊社が取り組んできたThinkaWorkの成果を発揮できる集大成の場です。イベント期間中だからという理由で売り上げに影響が出ないよう営業できるだけの自信があります。

あと半年の間でできる準備は万全に整え、イベント期間を迎えたいと考えています。