株式会社RDサポート

​住所:東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル3F

業種:サービス業

社員数:31名

HP:https://www.rdsupport.co.jp/

第1回取材記事
テレワークを働き方の選択肢の一つに

RDサポートが目指しているのは、育児や介護といった理由をつけることなく、誰もが利用できるテレワーク。プロジェクトチームを組んでテレワーク導入を進めています。

管理部 (左から)須藤幸子さん、吉田弥生さん

●働く時間の制約を解決する方法としてテレワーク導入を検討

――テレワーク導入の経緯をお聞かせください。

 

きっかけの一つは育休から復帰する社員が増えてきたことです。育児をしながらの仕事では突発的な早退や休暇をとらなければならないこともあり、また日々働ける時間の制約があるため休日出勤で仕事の穴埋めをすることもありました。現状の制度によるデメリットを解消する方法に、テレワークが浮上してきたのです。

そして、昨年度、東京都の「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」を申請・利用して仮想デスクトップ環境が整いましたので、これを機にテレワーク規程も作成して、2016年の11月からテレワークの試験運用を始めました。

とはいえ、テレワーク導入は決して育児や介護がある社員のためだけというわけではなく、誰でも使えるようにすることが目的です。働き方の選択肢の一つとして導入しました。

 

――社内の反応はどうでしたか?

 

一部の管理者からは「テレワーカーが何をしているか分からない」といった不安の声があがりました。その不安を解消するために、事前にしっかりと規程を作り、ルールを明確化しました。

テレワークの導入は、社内で「オフィススタイル&ワークスタイル変革プロジェクト」を立ち上げて行っています。当社代表はテレワークという働き方を取り入れることに非常に前向きですので、「現状を変えていかなければならない」と後押ししてくれたことは心強かったです。

 

●試行を経て利用対象者や環境を見直す

――今年5月までの試行はどのように行ってきましたか?

 

「オフィススタイル&ワークスタイル変革プロジェクト」メンバーを中心にした6名で、まずは週1回を上限としたテレワークを行いました。このうち育児による時短勤務の社員は1名だけでした。

 

そのような中で行ったテレワークでしたが、当初、会社貸与のスマートフォンを常に気にしたり、業務を詰め込みすぎたりしてしまいました。「目の前にいないことで信用されていないのではないか」「何をしているのだろうと思われていないだろうか」などといった気疲れが大きかったようです。1カ月経過後は、それぞれリズムができ、テレワークを楽しむ余裕もできました。

 

テレワーカーには定期的にアンケートをとって、テレワークのメリットやデメリットを検証していきました。

 

――試行後、今年6月からは実施者が増えていますね。

 

テレワーク利用対象者を広げ、また実施回数の上限も管理者の許可を得た社員については週3回と増やしました。2017年5月までは6名だったテレワーカーが、10月の段階では社内の全事業部から計11名となっています。また、自宅で仕事を行うことが難しい環境にある社員がいることから、モバイルワークオフィスの利用試行を始めています。

 

テレワークの利用は、社外でも通常どおり業務を遂行することが可能な場合に限っていますので、たとえばお子さんの体調不良で看護が必要な場合などは、有給休暇を取得してもらいます。ですが、フレックス制度もありますので、テレワークを組み合わせることで、半日休暇・半日在宅勤務といった、より柔軟な働き方が可能となってきています。

 

――テレワークの実施環境についてお話しください。

 

内勤の社員でテレワーク利用者には、在宅勤務時に使用するパソコンを貸与し、自宅回線から仮想デスクトップへアクセスできるようにしています。営業社員はもともとモバイルで仕事をできる環境を持っています。作業環境については申請時の記載で、問題がないことを確認しています。

 

なお、オフィスはフリーアドレス化しており、毎日異なる席で仕事をすることができます。テレワーク導入の動きは、このフリーアドレス化から始まりました。

社内はフリーアドレス制。どのデスクでも仕事ができる

●テレワークを行うことで「仕事の棚卸し」ができた

――ここまで取り組みの結果、テレワークに感じた効果は何でしょうか?

 

私たち2人もテレワークを行っていますが、働き方に対しての考えが変わりました。これまでは時間の制限があるのでできないことがあると思っていました。ですが、それは集中の度合いによって変わり、また「オフィスでやるべき仕事、家でもできる仕事」といった仕分けができるようになりました。

 

在宅勤務では、電話や来客対応などで業務が中断されることがないので、仕事は家で行うほうが集中できます。特に資料作りなどの業務では、たとえば会社で8時間かかっていたことが、6時間で終わったこともあります。

また、ルーティンワークを見直して、どうやったら効率化できるかを考えました。今までは「こうあるべき」としていたフローの手順でスキップしたものもあります。それにより、提案やリサーチといった考える業務に充てる時間や、外でのセミナーに参加する時間などが増えています。優先順位をつけることで、自分の仕事の棚卸ができました。

――これまでの取り組みの結果、課題と感じられたこともあったと思いますが、いかがですか?

 

最初はモバイルパソコンを自宅に持ち帰って作業していましたが、画面が小さいため仕事がしづらく、身体にも負荷がかかってしまっていました。ですので、今は在宅でもモニターとスティックパソコンを貸与して、オフィスで作業するのとあまり変わらない環境を整えています。作業環境がオフィスと自宅とほぼ同じになりました。

 

課題が出てきた場合には、まずは管理部で検討し、解決案をプロジェクトメンバーに相談しています。プロジェクトチームは月1~2回程度のミーティングを行っています。実施・検証のスタイルを繰り返して、改善点があれば検討していきます。

 

――そのほか、実際にテレワークを行ってみて感じることをお聞かせください。

 

テレワークは、いわゆる「モーレツ社員」にとっては働き方の既成概念を覆すような働き方であるようです。「テレワークが本当に必要なのか?」と思う社員もいる一方、テレワークで家族のための時間が増えることにメリットを感じる社員もいます。テレワークを行うことにより、多くの社員が将来の働き方についていろいろと考える機会を得られました。

●テレワークを利用することで時間と仕事を生み出してほしい

――今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

 

テレワークの対象者は勤続年数が3年以上などの要件がありましたが、今年12月からは、勤続年数1年以上で管理者の承認やセキュリティ基準を満たした者といったように、テレワーク利用対象者をさらに広げていきます。テレワークの希望者が増えているので、環境を整える準備をしています。

 

――テレワークの理解・活用について社内ではどんな推進活動を行っていますか?

 

今年の夏には外部から講師を招いて全社員向けのセミナーを行いました。その後、社内でテレワークにむけたタイムマネジメントのワークショップも実施し、社員向けに随時情報発信を行っています。

 

当社の今年のスローガンは、「働き方を進化させ、成果を創出する」です。全社的に、働き方を変えようとしています。現在は、誰かしらテレワークをしている状態です。

 

――今年度は、テレワーク活用・拡大によりどの程度の成果を得ることを目標としていますか?

 

まずはタイムマネジメントを強化して、生み出す時間を増やして欲しいです。そして当社の社員でなければできない仕事も増やしてほしいです。働き方を変えてプラスになることを見つけないと意味がないと思っています。

 

社員には生産性を高め、新しいビジネスを提案できるようになってほしいです。そのためにテレワークを働き方の一つとして利用してほしいと考えています。

 

残業時間については、昨年8月が社員30名で合計600時間の残業時間でしたが、今年の8月は300時間になりました。無駄な仕事や残業が減ってきています。テレワークの効果も大きいと思います。

 

――テレワーク導入を検討している企業へ伝えたいことがありましたらお話しください。

 

当社の場合は、助成金運用上のルールを社内のテレワーク利用ルールにすることで、タイムマネジメントが向上しました。また、助成金によって設備投資を行うことができました。中小企業向けの助成金はいろいろあります。同規模の企業の方々は積極的に助成金を活用することで、テレワークの導入を進められるのではないかと思います​。

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厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

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