株式会社RDサポート

​住所:東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル3F

業種:サービス業

社員数:31名

HP:https://www.rdsupport.co.jp/

第2回取材記事
社内でテレワークはもはや特別な働き方ではない

誰もが利用できる働き方の一つとして、テレワークが浸透しつつあるRDサポート。テレワークを希望する全社員に対して利用環境が整い、今では「常に誰かがテレワークをしているのが当たり前」の状態となっています。

管理部 (左から)須藤幸子さん、吉田弥生さん

●仮想デスクトップでテレワークができるように

――テレワークの利用環境の整備がずいぶん進まれたようですね。

 

テレワークを希望する社員を優先にシステム環境を整えてきました。2018年2月現在で、代表の大澤を含む弊社社員31名のうち、テレワークを希望する全員となる29名が仮想デスクトップで仕事ができるようになっています。

モバイルワークオフィスも2社と契約しており、テレワークの利用申請が受理されれば、営業社員に限りモバイルワークオフィスも利用可能です。主に、外出先から外出先へ移動する間などに、オフィスへ戻らなくても仕事ができる環境として利用されています。

モバイルワークオフィス導入前は、すきま時間の社外勤務を行う際はカフェなどを利用し、社員が自腹で飲食代を負担していましたが、その負担がなくなった上にセキュリティも確保でき、社員からも喜ばれています。

契約しているモバイルワークオフィス

――テレワークの利用環境は、前回のお話ではパソコンを貸与しているとのことでした。

 

実は、社員の個人所有のパソコンにセキュリティを確保した仮想デスクトップ接続を設定することが可能となりましたので、今後は内勤の社員へテレワーク用のパソコン貸与の必要がなくなりました。テレワークのたびにパソコンを持って帰るという手間もなくなり、会社にとっても社員にとってもメリットのある方法です。資料類は仮想デスクトップ上でのみ扱うことができ、個人のパソコンにはダウンロードやコピー&ペーストはできないよう設定しています。

液晶テレビなどに接続して使うスティック型のパソコンを利用することも可能です。その場合、テレワークに必要なディスプレイやキーボードといった機器は社員が自分で用意します。営業社員については、もともとノートパソコンを貸与しているので、そのパソコンを使って自宅や外出先からアクセスしています。1月中には、テレワーク希望者全員が仮想デスクトップで業務ができるようになりました。

――会社として導入を検討しているツールはありますか?

 

iPhoneのメッセージ機能は全員使えますが、その他、いろいろと検討中です。無料利用できる範囲内で試してみた中で、全社的に使えそうだと判断したものは有料のビジネス版を契約することを考えています。現在、ツールの利用は事業部によって差があります。

――Web会議の利用についてお話しください。

 

現在はSkypeを利用しており、誰もが一度は経験しているので、Web会議が特別なものという感覚ではなくなってきています。社内会議だけではなく、外部との打ち合わせにもWeb会議を利用しています。テレワーク対象者が増えていけば、今後ますますWeb会議を利用する機会は増えていくと思います。実際の利用頻度は部署によって差がありますが、気軽に使える環境だということは今後も伝えていきます。

●テレワークをしている人がいるのが当たり前の状態に

――全体的にかなり順調にテレワーク導入を進められていると感じますが、それでも不安を感じた人もいたと思います。どう対応してきましたか? 

 

不安を感じるというより、自分にテレワークは必要ないという社員はいると思います。ただ、それはまだテレワークを行ったことがないからそう思っている面があります。社員の中には、自分の意思ではないけれど、会社の方針だからテレワークを申請するというスタンスの人もいます。

 

そういった人たちへは、テレワークは働き方の選択肢であること、しないからといって評価が下がるわけではないことを伝えた上で、現在の働き方を続けていくことが本当に会社にとって良い社員であるのかを考えてもらうようにしています。

 

――テレワークの利用の仕方の例を教えてください。

終日の完全在宅勤務は週3日を利用上限としています。また、出社と在宅を組み合わせての細切れのテレワークも、週に3日に相当する時間の範囲で利用することができます。たとえば毎日朝から午後3時まで会社、その後保育園へ子どもを迎えにいって帰宅、帰宅後に1~2時間在宅勤務というパターンの働き方をしている社員もいます。

 

すでにほとんどの社員が、朝自宅でメールチェックをし、ラッシュの時間を避けて出勤するといったことはしています。これもちょっとしたテレワークですね。

1年前は朝、始業時刻に全員が出社していましたが、現在は常に誰かがテレワークしているので、朝、オフィスに人が揃っていないことが当たり前になっています。個人のタイムマネジメントにまかせています。もちろん、現在在宅であるといったことは一目でわかるように予定を共有しています。テレワーク本格導入に向けてスケジュールを「見える化」することを定着させました。

 

――テレワークにおける労務管理で、これまでのところ課題を感じたことはありますか?

テレワークだからといって労務管理を変えたわけではないので、特にはありません。もともとのフレックス制度をより柔軟にして、部分在宅勤務しやすくしていますが、労務管理を行うマネージャーの負担が増えるといったこともありません。

●テレワークができるからこそ、「会うこと」も大切に

――テレワーク時における働きすぎは防げていると感じられますか?

 

基本的にテレワークの日は残業しないルールです。昨年度と比較して、今年度は毎月の時間外労働時間はかなり減っています。たとえば2016年10月の全社員の残業時間合計は約595時間でしたが、2017年の10月は約355時間と、240時間減りました。11月も昨年度比で260時間近く時間外労働が減っていますので、働きすぎになることはなくなっているように思います。

――時間の使いかたを意識するようになったということでしょうか?

 

私たち2人も、社内・在宅を問わず、生産性をより強く意識するようになりました。管理部でも、会議なら時間内に終わらせようとしています。仕事の棚卸しをするようにもなりました。

今まで管理部が業務の改善提案を行ってもかたくなに拒否していた人が、テレワークを実際に行ってみたらメリットを実感し、結果として業務フローを変えていたという事例もあります。今まで当たり前に行っていた業務も、小さなことでも変えていけば、働く場所にとらわれず効率化が実現するように思います。

社内会議風景。時間を強く意識して行うようになった。

 

――テレワーク実施後、社内において働き方や考え方に変化が感じられますか?

大きな変化はまだこれからですが、少しずつ変わりつつあると思います。事業部によっては全員がテレワークしている状況なので、あえて週1回だけは全員が顔を合わせる機会を作っているところもあります。昨年度からの大きな変化ですね。テレワークで仕事ができますが、だからこそ会うことも重要です。

テレワークを使うことで、ライフイベントをあきらめてほしくないと思っています。また、男性社員の育児休業の取得率も上げたいと考えています。ある程度長期間休暇をとっても会社が回り、本人も育休をとったからキャリアが止まることはないようにしていくことも重要だと考えています。今まで休みなく働き続けてきた社員が長めの休業を取得することによって、仕事をすることの意義や仕事の楽しさ、そして自分の理想とするライフプランなどを考えるきっかけになってくれることを期待しています。

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厚生労働省

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