株式会社RDサポート

​住所:東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル3F

業種:サービス業

社員数:31名

HP:https://www.rdsupport.co.jp/

第3回取材記事
中小企業だからこそスピード感のあるテレワーク導入が可能

テレワークを希望する社員が全員仮想デスクトップで作業できるよう、当初の予定を大きく上回るスピードで環境整備を整えたRDサポート。テレワークを行う社員が増えるとともに、社内全体のタイムマネジメントの意識も向上しています。テレワーク導入に助成金を検討している中小企業へのアドバイスもしていただきました。

(左から)代表取締役 大澤裕樹さん、管理部 吉田弥生さん・須藤幸子さん

●テレワークを希望する社員全員が実施可能に

――今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

 

2017年6月にテレワーク利用対象者を広げ、また実施回数の上限も管理者の許可を得た社員については週3回までに増やしました。テレワーク対象者も5名増えて、11人になりました。検証が終了した9月に全社員に対して働き方に関するヒアリングを行い、その結果を基に、10月以降は社員30人のうちテレワークを希望する29人全員がテレワークできるよう、仮想デスクトップへの移行を順次行うなど環境整備を整えていきました。

 

また、モバイルワークオフィス2社と契約し、テレワークの利用申請が受理されれば、営業社員に限りモバイルワークオフィスも利用可能としました。12月にはテレワーク規程の届出を行っています。そして、2018年1月にはテレワーク希望者全員の仮想デスクトップへの移行が完了し、テレワークができる環境が整いました。

――前回のお話では、モバイルパソコンを持たない内勤社員の場合、社員の個人所有のパソコンにセキュリティを確保した仮想デスクトップ接続を設定するか、液晶テレビなどに接続して使うスティック型のパソコンを利用するかのどちらかを選ぶということでしたね。どちらの利用が多いのですか?

 

半々ぐらいです。通常はスティック型パソコンを使うけれど、個人のパソコンでも作業可能なように仮想デスクトップを設定してほしいと希望した社員も数名いましたので対応しました。

 

――今年度の取り組み内容は、ほぼ予定どおりと言えるでしょうか?

 

全社員の仮想デスクトップへの環境移行は、サーバーの準備も必要なので、もともとは来年度に予定していました。ですので、これは予想以上に早く進みました。テレワークを行うにあたって仮想デスクトップへの移行はセキュリティ上必須で、社内でも強い要望があり、この流れを止めてはいけないと管理部ではいろいろと検討しました。

 

結果としてシステム業者の協力も得て、妥当な費用でサーバーをレンタルできることになり、希望者全員の仮想環境への移行が早期実現しました。モバイルパソコンを人数分用意するより、仮想デスクトップの環境を作ったほうが将来的なコストは低いと判断したのです。仮想デスクトップ環境が整って、セキュリティ面の心配がなくなり、情報漏洩リスクが削減できたことは非常に安心です。

●テレワーク導入でタイムマネジメントへの意識が向上

――現在のテレワーク利用頻度などについてお聞かせください。

 

コンスタントにテレワークを利用している社員は全体の半数ぐらいです。営業社員は外出と組み合わせて利用するケースが多いですね。

 

終日、在宅でテレワークをしている社員はまだそれほど多くはありませんが、2016年の秋からスタートしたテレワークの試験運用に参加した社員は、終日テレワークで仕事をすることが習慣化してきています。テレワークを行ううちにメリットを感じ、事前に仕事のスケジュールをたてて自発的に行うようになりました。

 

現在はまだテレワーク希望者の環境が整って日が浅いので、しばらくは様子を見つつ、いずれ「今月は全員週1回テレワークをしよう」といった会社をあげての推進も考えていきたいと思っています。

 

――今年度、テレワーク導入の目的は達成できましたか?

 

テレワークを利用する社員のタイムマネジメントに対する意識が上がってきたと思います。残業時間が昨年度は月平均で約21時間だったのが、今年度は約14時間と減っていますし、それでいて業績は落ちていませんので、生産性は確実に上がっていますね。当社の平均通勤時間は往復で約2時間弱となっており、片道1時間以上の社員は少なくありません。テレワークの日は通勤時間の分、早く業務を終わらせることも可能なので、プライベートな時間を増やせます。

ワークライフバランスの充実にもテレワークは効果が出ていると感じます。たとえば、ある女性営業社員は昨年までは残業が多く仕事の仕方にも余裕がありませんでしたが、テレワークを取り入れるようになってから長時間労働は決して効率的ではないと理解しました。終業後に業務に直結するようなサークルや、異業種交流会に参加するようになって、いろいろな情報を会社に持ち帰ってくれています。このような社員が出たことは、とてもうれしいですね。

 

「定時で帰っていい」という雰囲気があるかないかはまだ部門によって異なりますが、テレワークを行う人が出てきたことで、変わりつつあると思います。

 

―今年度のテレワークへの取り組みについて、社内からはどんな声が挙がっていますか?

 

特に否定的な意見は聞きません。テレワークを含めて「働きかたを進化させ、成果を創出する」というスローガンのもと、社員全員が時間あたりの生産性を意識するようにこれまで説明や周知を繰り返し行ってきました。

●会社の課題を解決する助成金活用はお金以上の効果がある

――来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください

 

終日の完全在宅勤務は週3日までといった内容をはじめ、テレワーク制度自体は大きく変更する予定はありませんが、運用面ではより改善を図っていきたいです。システムについても、助成金も検討しながら、より良い環境になるように整えていきたいです。

 

――中小企業でテレワーク導入に助成金を考えている会社は多いと思いますが、そういった企業へのアドバイスがあればお願いします。

 

年度の途中から始まる助成金もありますので、常に情報収集しながら、自分の会社の課題に合う助成金を探すことをおすすめします。単純に金額の大きさで判断するのではなく、何が課題かによって使える助成金が変わってくると思います。

 

助成金は計画して受理され、そこから検証して結果を報告するものなので、長期戦です。無理やり作った申請をしても実態と合わず、結局無理が出て成果が出なかったということでは、ただ負担ばかりで終わってしまう可能性もあります。

 

ですが、会社の課題とマッチすれば、中小企業において助成金は大きな力となります。特に設備投資の面では、当社では助成金を毎年活用してきました。また、助成金運用上のルールを社内のテレワーク利用ルールにすることは、タイムマネジメントの向上に有効でした。申請は大変な部分もありますが、経験すると慣れてきますので、ぜひ中小企業には助成金の利用を検討してほしいです。

●一定数の社員がテレワークすることを前提としたオフィス移転を検討中!

―今後のテレワーク推進活動についてお聞かせください。

社内での周知啓蒙活動は引き続き行いますが、さらに来年度は働き方に関するアワードなどに応募してみようかと考えています。

 

そして、社員がテレワークをすることを前提としたオフィスの移転が決まりました。全員分の席を設けなくてもオフィス運用できるようにしたいと考えています。そのためには普段からコンスタントにテレワークを活用しようという推進活動を取り入れていく必要があるでしょう。会社に必ず来なければならないという働き方を変えていきます。

在宅勤務時の須藤幸子さん(管理部)

――来年度以降、テレワーク活用・拡大によりどの程度の成果を得ることを目標としていますか?

 

労働時間の短縮を目指していきたいと思っています。たとえば定時が8時間から7時間になっても給与を変えなければ、1時間あたりの単価が上がってモチベーションにつながります。残業時間が減ってプライベートな時間が増えることで、前述した女性営業社員のように社外活動ができるようになり、新たな情報を会社にもたらして社員に影響を与えるといった事例をもっと期待したいです。

 

中小企業では働き方改革は無理という声を聞きますが、むしろ中小企業の規模だからこそ、すぐに変えられるということを当社の取り組みで伝えていきたいです。

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厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

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