更新情報

​住所:東京都中央区勝どき3-13-1 FORE FRONTTOWERⅡ

​業種:オフィスサービス事業・情報関連事業

社員数:302名

HP:http://www.recruit-os.co.jp

株式会社リクルートオフィスサポート
テレワーク宣言 
 
地方の障がい者をテレワークで雇用し企業戦力に
​宣言者:
執行役員 三井 正義

当社は、2016年7月より北海道の旭川市において、本格的に地方在住障がい者の在宅勤務での雇用を開始し、10月に5名を採用しました。

これは、旭川市のテレワーク実証実験への参画を契機としたものでしたが、背景には今後のグループの事業内容の拡大、そして障がい者に雇用機会を提供するために何らかの新たな打ち手が必要だったことがあります。一方、私たちが事業を営む首都圏から地方の障がい者就労状況を見ると、一般就労可能な能力があっても、地方に居住していることを理由に、就労の希望が叶わない障がい者が数多くいるように思われました。

テレワークは、この、弊社と地方在住障がい者、双方の抱える課題を解決する有効な手段となりました。弊社はその後も道内を中心に採用活動を展開し、2018年7月現在、精神障害・身体障害の手帳を持つ40名の在宅勤務者が活躍しております。また、在宅勤務者は、ネット化に伴い膨大となる審査業務などにとって欠くことのできない戦力となっています。

今後も、障がいがあることを理由に、十分な能力発揮の機会を得られない方々に、テレワーク通じた就労機会を提供することは、会社にとっても働く方にとっても、双方にメリットが大きいことだと考えています。弊社は事業として欠くことのできない戦力としての在宅勤務者の採用を引き続き進めていきます。

第1回取材記事
障がい者雇用のエリアを広げるテレワーク

今年度から、北海道・旭川市を中心に障がい者の在宅勤務での雇用を本格的に始めたリクルートオフィスサポート。障がいを持つテレワーカーが安心して働けるマネジメント体制を整えながら、採用実績を重ねています。

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第2回取材記事
障がい者の遠隔雇用を成功させるポイントとは

障がい者の遠隔雇用を考えるとき、もっとも気になるのはどのようにマネジメントしているのかということでしょう。リクルートオフィスサポートでは、東京オフィスで北海道在住の在宅勤務者と日々どのように仕事をしているのでしょうか。お話をうかがいました。

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第3回取材記事
テレワークを活用して地方在住の障がい者を戦力に

地方に住む障がい者の在宅雇用を進めているリクルートオフィスサポート。2017年度は北海道を中心に計4回の採用活動を行い、30名を採用しました。今年度の取り組みを振り返りながら、今後の採用計画などについてお話をうかがいました。

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第4回(2018年度第1回)取材記事
障がい者の遠隔雇用を継続していくポイントとは

昨年度、地方に住む障がい者の在宅勤務での雇用を本格的に進めたリクルートオフィスサポート。2018年度の採用計画や、これまでの取り組みのなかで出てきた課題と解決策などをお聞きしました。

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第5回(2018年度第2回)取材記事
障がい者の遠隔雇用、今後は分業化も取り入れていく

2018年度も、地方障がい者の在宅勤務での雇用を進め、ほぼ計画どおり年間約30名を採用したリクルートオフィスサポート。今年度について振り返りながら、業務量の増加や精度向上のために今後取り組んでいこうとしていることなどをうかがいました。

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2017年度テレワーク導入事例動画~株式会社リクルートオフィスサポート

テレワーク事例動画(約3分)。

2018年度テレワーク導入事例動画~株式会社リクルートオフィスサポート

テレワーク事例動画(約3分)。

 

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479