株式会社リクルートオフィスサポート

​住所:東京都中央区勝どき3-13-1 FORE FRONTTOWERⅡ

​業種:オフィスサービス事業・情報関連事業

社員数:302名

HP:http://www.recruit-os.co.jp

第3回取材記事
テレワークを活用して地方在住の障がい者を戦力に

地方に住む障がい者の在宅雇用を進めているリクルートオフィスサポート。2017年度は北海道を中心に計4回の採用活動を行い、30名を採用しました。今年度の取り組みを振り返りながら、今後の採用計画などについてお話をうかがいました。

在宅雇用開発室 宮地俊介さん

●2017年は計30名の障がい者を在宅勤務で採用

――今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

 

2017年4月、7月、11月、そして2018年1月と3カ月おきの入社時期を設け、それぞれ地方在住の障がい者を在宅勤務で採用しました。2017年4月は旭川で11名、7月は名寄・富良野まで選考エリアを広げて6名、10月は小樽・岩見沢で7名、2018年1月は沖縄市周辺で6名を採用しています。

 

応募者の状態はさまざまですが、精神障がいを持っておられる方の割合が高くなっています。精神障がいを持っておられる方の多くは対人コミュニケーションが苦手ですが、在宅勤務で仕事をする上ではあまり問題にはなりません。重要なのは、自身の体調が悪くなったらきちんと連絡ができるかです。そこに留意しながら面接を行いました。

 

また、2016年の採用経験をふまえて、面接に加えて、簡単なパソコンの実技テストを行い、その結果で選考しています。

 

――実際に障がい者を在宅雇用してみて、予想と異なった面はありましたか?

 

面接を経てはいますが、自身の不調を伝えられないメンバーはいます。そうしたメンバーのキャッチアップに難しさを感じることはあります。毎朝、業務日報に体調も記入してもらうなど、情報を得る工夫をしながらマネジメントしています。

 

現在、在宅勤務メンバーは入社時期ごとに班分けされ、東京本社勤務の班長のマネジメントのもと、日々の業務に取り組んでいます。業務日報は全班長、班長をマネジメントするリーダーの湊、組織全体を運営するマネジャーの宮地と、在宅雇用開発室の全員が確認できますので、班を越えてメンバーをフォローすることもしばしばあります。

 

――採用者が業務に入るまでの流れをお聞かせください。

 

2017年7月入社以降のメンバーには、求人情報サイトの原稿確認を行ってもらっています。入社1~2カ月後は研修を行い、その後、本番環境で仕事をしてもらいます。判断基準が多数あるため、実際の業務に入る前の助走期間をやや長めにとっていますね。クライアントであるグループ会社の協力も得ながら、原稿確認の判断の参考になる事例も蓄積し、閲覧できるようにしています。

 

本番環境では、2人一組のペアで業務を行います。同じ原稿を2人がそれぞれ確認し、その結果を突き合わせて整合した結果、納品します。このとき、どうしても整合しないケースは班長が確認して判断します。

●在宅雇用開発室の取り組みの認知を高めていく

――テレワーク導入の目的は達成されましたか?

 

当社がテレワークに取り組む目的は障がい者雇用数の拡大です。テレワークを導入することで、就労の意欲と能力のある地方在住の障がい者を採用しようと考えたのです。今年度は計画していたとおりの採用ができたと思います。

 

当社の障がい者雇用率は、2016年が約2.39%でしたが、2017年12月時点では約2.45%へと上がりました。

 

――今年度の取り組みについて、社内からはどんな声が挙がっていますか?

 

社内で、在宅雇用のことはかなり知られてきていますが、実際に在宅でどんな人がどんな仕事をどんなふうに行っているかということは、まだあまり認知されていません。社内やリクルートグループに対しての広報が必要だと感じています。

 

――それでは、今後のテレワーク推進活動はどのようにしていきたいと考えていますか?

 

リクルートグループの各社が、それぞれの成果を共有する場があります。直近では3月です。そこで、テレワークの事例として紹介します。リクルートグループ全体で働き方を変えていこうという動きがありますので、他社の参考になるからです。テレワークで仕事の作り方や進め方をどうしてきたかをナレッジとして共有することで、結果として在宅雇用開発室の取り組みを知ってもらう機会にします。

●企業から戦力として信頼される存在に

――業務委託元の企業からの評価はいかがですか?

 

グループ会社にとっては、障がい者の雇用を目的とする特例子会社という立場ですが、きちんとした仕事をやり続けるうちにパートナーとして信頼できると評価いただけるようになりました。

 

業務を進めるうえで必要なツールやナレッジを共有するなど、付加価値を高めています。

 

――来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください

 

来年度も北海道中心に3カ月ごとに6名ずつを採用する計画で活動を続けていきます。

 

すでに活動したエリアでは就労支援機関との協力関係ができています。そのため、就労後も在宅勤務メンバーの生活面や精神面のサポートをしていただけるので心強いです。そうした関係性を大切にしていくことが、今後の雇用拡大では重要だと思います。

 

当社の取り組みを参考に、テレワークと障がい者雇用の促進が他社にも広がっていけばと願っています。

 

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

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0120-91-6479