三和ホールディングス株式会社(並びに三和グループ会社)

​住所:福岡県福岡市博多区博多駅南1-6-9 三和ビル8階

業種:総合不動産・資産運用、住宅設計建築、健康・通信販売、教育・保育、飲食

社員数:160名(2020年9月現在)

HP:https://www.sanwa-holdings.co.jp/

令和2年度第2回取材記事
テレワーク導入で確認できた柔軟な対応力

コロナ禍でグループ全社のテレワークが急速に進んだ三和ホールディングス(株)。今年度の取り組み、オンラインでのコミュニケーションが進んだことによる変化、今後のテレワーク活用・拡大予定などについてお話をうかがいました。

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(左から)三和エステート(株)山本 哲也さん、アイリンクス(株)白水 由紀美さん・窪 伸也さん

●1年弱でテレワークが当たり前の状態に

――今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

インフラ面で大きいことは、グループウエアの全社統一です。これにより、部署間含め事業部間のコミュニケーションが格段に効率化しました。2020年の3月は、まだツール類のトライアルを数名で行っていた段階でしたが、それから1年弱で急速にテレワークが浸透しました。現在はWeb会議も当たり前となり、朝礼や打合せなどをオフィスで行うときには、密を避けるためにもオンライン参加可能としています。

 

また、コロナ禍で糸島にある古民家レストランの用途を見直し、通信環境などを整備して、グループ社員のサテライトオフィスとしました。オフィスや自宅の他に、働く場所の選択肢を増やすことができました。

2020年秋にサテライトオフィス化された「伊都安蔵里」(いとあぐり)

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2020年春の緊急事態宣言解除後も全社で約30%の在宅勤務率を維持し、会社によっては出社シフトの組み方を工夫するなどして、さらに多くの在宅勤務を実施できています。当初、テレワークが一番難しいのではと思っていたのは三和ホールディングスの経理部門でしたが、約50%が在宅勤務しています。助成金を利用してセキュリティが担保されたインフラを整えた結果、遠隔でも経理業務を行うことが可能となりました。

――今年度の取り組み内容は、ほぼ予定どおりと言えるでしょうか?

コロナ禍で全社のテレワークを急速に進めていかなければならなくなったわけですが、各社にテレワーク導入の目的や各種ツールの仕様・用途を伝えれば、それぞれの現場で受け入れて予想以上にスムーズにテレワークを進めてくれました。情報リテラシーが高く、柔軟な対応力を持つ社員たちが各社にいることも確認できました。

●グループ会社間を越えたコミュニケーションが容易に

――女性社員同士のオンラインでの結び付きはいかがですか?

オンラインでのコミュニケーションが容易になり、グループ内で会社間を越えて集まりやすくなりました。特に産休・育児休業中の女性社員にとって、子育て中の他の女性社員たちに相談したり、ときには雑談をして会社の状況を把握したりできる場があることは、とても安心感があるようです。オンラインツールを活用して、安心して復帰できる環境づくりをしていきたいです。

 

これまでに行った座談会の様子をSNSで伝えることもしています。

▼インスタグラム「& HAPPINESS (アンドハピネス)」

https://www.instagram.com/andhappiness.jp/

――今年度のテレワークへの取り組みについて、社内からはどんな声が挙がっていますか?

2020年の年末に実施したアンケートでは、三和グループのテレワークへの取り組みについて評価する声が多かったです。全体の7割がテレワークの実施で自由な時間が増えたと回答し、増えた時間については、1~2時間が約半数と最も多く、通勤時間がなくなったことによるものと推測されます。自由時間の使い方としてもっとも多かったのは家族と過ごすというもので、資格取得に向けた勉強やオンラインセミナー参加などの自己啓発という意見も少なくありませんでした。

 

新たな試みとして、アンケート結果を伝える動画を撮影しました。文書で公開するより、興味を持ってもらえるのではという狙いもあります。

テレワークアンケート結果を伝える動画の様子(山本さん・白水さん)

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●「アフターコロナ」での自律した働き方を見すえて

――ここまでの取り組みで課題と思われたことは何でしょうか?

グループ各社間でペーパーレス化に差があることです。昨年度に比べて社内文書の電子化が進んだ会社もありますが、業種によってはまだ難しい面もあります。これまで扱ってきた膨大な書類のデータ化は課題で、今後の検討事項です。

 

出社している社員に電話対応の負荷がかかっていることも課題です。一部の受電対応をコールセンターへアウトソーシングしていますが、もう少し現場の負担を減らす必要があると感じています。

――来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

サーバーのクラウド化をグループ全体で検討していく予定です。現在は各社でサーバーを保有・管理していますが、データの共有が効率的とは言えません。グループウエアを全社統一できたように、サーバーもグループ全体で共有できるようにすることを考えています。また、規程は状況に応じて随時見直して改訂し、社員がテレワークをより活用しやすいようにしていきます。

 

多様な働き方ができる環境は整いつつあります。コロナの状況が落ち着いてきて、「アフターコロナ」となってから、自分で自分の働き方を選択できるかが大切です。それが、常々社長が話している当社の理念「自分は自分自身の人生の経営者」を実現することになります。

――今後、社内のテレワーク推進活動はどのように行っていきますか?

テレワークに関する情報を集めた社内ポータルサイトを公開しましたので、順次コンテンツを追加していきます。グループ各社のさまざまな社員に、今まで行ってきた取り組みを語ってもらうことも企画しています。糸島のサテライトオフィスの利用も推進していきたいです。

■テレワーカーへインタビュー

実際にテレワークを利用している社員の方へお話をうかがいました。

●テレワークで生活の充実度がアップ

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MAKIHAUS(株)鶴田 裕二さん

主に広報を担当しています。2020年春の緊急事態宣言時は完全在宅勤務し、現在は基本的に週3日程度在宅で仕事をしています。在宅勤務時は往復の通勤時間約90分の余裕が生まれています。

 

私個人は在宅勤務で困ることはほとんどありませんが、子供はまだ小さく、「親が家で仕事をしている状況」を当初は理解していませんでした。親が家にいると、仕事が終わったと思っているのです。Web会議をしているときに子供が画面に入ってきてしまったこともありましたが、現在は子供も理解できているようです。テレワークでは家族と過ごす時間が増え、ワーク・ライフ・バランスの向上につながると感じています。