​住所:東京都渋谷区恵比寿4-20-1

業種:酒類の製造・販売

社員数:1,980名

HP:http://www.sapporobeer.jp/

サッポロビール株式会社
第2回取材記事
「自分の業務はテレワークできない」という思い込みを覆す 

2017年10月に、働き方改革の一環としてテレワーク制度を導入したばかりのサッポロビール。導入前は不安視する声もあったコミュニケーション面も、おおむねうまくいっているようです。今回はシステムや労務管理、啓蒙活動などについてうかがいました。

人事部 (左から)宮崎仁雄さん、尾賀雄一郎さん

●ノートパソコンとモバイルスティックをほぼ全員に貸与

――御社は2017年秋にテレワーク制度が始まったばかりですが、これまでの反響はいかがですか?

 

制度が導入されて良かったという声が多いですね。すでにかなりテレワークを利用している人もいます。テレワーク制度を使うことが目的ではないため、回数のノルマは特に決めていませんが、週1回は必ず使うという社員もいます。私たち2人も実際に場所を変えて仕事をしています。

――現在のシステムやツールについてお話しください。

 

ノートパソコンを全員に貸与し、USBスティック型データ通信端末も複数用意しています。これらで社内外問わずどこでも仕事ができるようにしています。普段使っているパソコンをそのままテレワークに利用するので、特に使いづらいといったことはないようです。

セキュリティ上、公衆無線LAN利用は認めていません。テレワーク中の連絡はスカイプやスマートフォンで行います。データは社内のサーバーに保存できます。

情報管理対策として、パソコンの持ち出しは許可制にし、また営業機密や個人情報は原則として持ち出し禁止です。許可申請は半年ごとに更新していきます。

――コミュニケーション面で社内の反応はいかがですか?

 

始める前には不安の声もありました。制度導入前に試行対象として選んだ部署にはあえてやや強制的に必ず1回は制度を利用いただきました。実際に使ってみると、案外大丈夫で、内勤だからオフィスにいなければならないという固定概念はなくなりました。
 

――Web会議についてはいかがですか?

 

スカイプを使って必要に応じて行っています。スピーカーをつなげて行ったときも、特に問題はなく、離れているという感じはしませんでした。一部聞こえづらいときもあるようですが、ネットワークに問題があって会議ができなかったという話は聞いていません。各自の席からスカイプで打ち合わせをすることもあります。

ただ、テレワーク利用者が会議できる場所というと、現在は自宅のみになってしまいます。騒音や情報取り扱いの点から場所が限られますのでサテライトオフィスなども視野に入れて、社外でWeb会議ができる場所を増やしていかなければならないと考えています。来年度以降の課題ですね。

●予定の共有と在席表示を徹底

――テレワークの労務管理はどうしていますか?

 

テレワークだからといって特にこれまでと変わることはなく、本人の申請ベースで行っています。オフィスで仕事をするときは、パソコンをつけた時間、消した時間が記録されて打刻管理ができますが、自宅や社外ではそれができないので自己申告してもらいます。

 

部署内で予定は共有していますし、在席しているかどうかはスカイプでわかるようになっています。テレワーク中は、オフィスで勤務しているときと同様に電話連絡などは普通にしていいものだという考えです。テレワークの勤務時間や休憩などは事前に所属長へ連絡しておきます。

 

以前の在宅勤務制度では、在宅勤務でのアウトプットを必ず翌日までに報告するルールでしたが、現在のテレワーク制度では、通常オフィスで行っている業務進捗報告と同レベルで良いとしましたので、負担感は減ったと思います。

――所属長からは何か相談ごとなどはありましたか?

 

テレワーク制度導入については、所属長からテレワークを使っているメンバーをどう管理したらいいのかという問い合わせが多かったです。時間管理というより、あくまで普通の業務としての成果を確認してほしいと伝えています。

●テレワーク活用例を示して「できない」という思い込みをなくしていきたい

――テレワークの理解・活用について社内でどのような推進活動を行っていますか?

 

社内イントラに「働き方改革」のコーナーが常設されていて、トピックスが表示されるようになっています。また、役員が全国の事業所を訪問して、働き方改革について管理職層や社員に直接働きかけをする機会を定期的に行っています。

また「テレワークを含めた働き方改革の制度がスタートして、こんな使い方がある」と、実際にうまく活用している人の具体例などをコラムのように定期的に掲載しています。

「自分の仕事にはテレワークは使えない」と決めてかかっている人もいます。しかし、同じ仕事でも工夫してテレワークをしている人はいるので、そういう事例を出して気付かせてあげたいですね。

――テレワーク時における働きすぎは防げていると感じられますか?

 

テレワークだから働きすぎになるということはないと思っています。実際に働いた時間はすべて申告するよう定期的に管理者へは啓発しています。また、今後はパソコン自体の稼働時間を把握できるようにしていく予定です。そうすれば、パソコンが稼働していたのに申告されていない時間があるかどうかなどはすぐ分かるようになります。

残業をしてはいけないということではなく、残業が必要なら申告し、作業時間分はきちんと報告し、その上で今後どう残業時間を減らすかは所属長と話をしてもらいたいのです。テレワークも活用して効率性の向上を目指してほしいです。

 

――今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

 

テレワークを使うこと自体が目標ではないので、今年度末までのテレワーク利用者数といった数値目標は社内で作っていません。管理職だけは社員に推奨してもらいたいので、年度末までに1回は利用してほしいと伝えています。

今年度末までにアンケートをとりますし、半期に1回は労使で働き方を話す機会があります。働き方委員会は毎月開催しています。その結果を検証して、引き続きもっと使いやすい制度にするためにはどうしたらいいかを考えていきます。

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厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

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