​住所:東京都渋谷区恵比寿4-20-1

業種:酒類の製造・販売

社員数:1,980名

HP:http://www.sapporobeer.jp/

サッポロビール株式会社
第5回取材記事
本格導入から1年あまりで、テレワークは「あって当たり前」に

サッポロビールが2017年秋にテレワーク制度を導入してから1年あまり。働き方の一つとして、テレワークの理解・活用が急速に進みました。これまでの取り組みを振り返りながら、社内風土の変化や今後の目標などをうかがいました。

人事部 尾賀雄一郎さん

●予測を上回るスピードでテレワーク利用が増加

――この1年あまりでテレワークがすっかり社内に浸透されたようですね。

以前も在宅勤務制度はありましたが、申請方法に手間がかかるなど使いづらく、利用者は年間30名程度にとどまり、そのほとんどが妊娠中や育児中の女性社員でした。新たなテレワーク制度は自由度が上がっただけでなく、スーパーフレックスや時間有給休暇と組み合わせての利用もできるので、時間の使い方が広がったという声をよく聞きます。

勤務表でのテレワーク利用実績数は、2018年末には全国で月300~400件で、当初の予測を上回るスピードで活用されています。時間を有効利用できるようになったことは労働時間の削減にもつながっていて、2018年度の年間労働時間は、2017年度より1人当たり年間20時間程度減りました。

ちなみに、社内でフリーデスクに変わるオフィスも増えてきました。社内にいても、固定席で仕事をすることが、今後はさらに減っていくかもしれませんね。

――短期間で大きな変化があったのですね。

働き方改革の一環として取り入れた制度を使うことに対しての抵抗感は、もうほとんど聞きません。担当業務によって制度の使いやすさに差はどうしてもありますが、社員各自が「使いたい」というときに利用できる風土になってきていると思います。テレワーク導入時に、管理職には極力利用してみてほしいと推奨し、そこで実際に体験して理解が進んだ方もいるようです。

コミュニケーションツールを使用してのWeb会議も浸透し、テレワークをしている人がいるから打ち合わせの日程を調整するといったことは少ないのではないでしょうか。

――尾賀さんご自身は、テレワークをどの程度利用していますか?

平均すると、月2回程度使っています。先日は家族がインフルエンザになりましたが、テレワークとスーパーフレックスを併用することで業務を止めることなく、看病も行うことができました。

家では電話や会議などが入らないので集中して作業ができ、出社しているときより効率よく終わったときもあります。

テレワークしやすい環境が整い、今後はさらに生産性向上を目指していきたい

――制度導入後、今年度新たに取り組まれたことはありますか?

社員に配布しているノートPCを軽量化して持ち運びやすくし、セキュリティレベルも上げて自宅Wi-Fi及び公共Wi-Fiの利用を可能にしました。

2018年秋には、当社のグループ企業を含めた全国のオフィスのうち、テレワーク利用可能な拠点である「シェアオフィス」の一覧を作成し、イントラネットに公開しました。各オフィスの利用方法も記載しましたので、出張や帰省などの際に積極的に利用してもらえればと思っています。

たとえば、単身赴任先から週末に帰省した社員が、月曜日は帰省先にあるシェアオフィスで勤務して赴任先へ戻れば、普段より長く家族と過ごすことができるようになります。

――テレワークの事例紹介は定期的にされていますか?

テレワークを含めた働き方改革の事例は、イントラネット上の「働き方改革専用サイト」で紹介しています。営業、工場、バックオフィスといろいろな部署での取り組みを、月に2~3件掲載しています。

ある工場ではスーパーフレックスを使って「朝活」のような取り組みを行っていました。任意で普段の始業より1時間早く集まり、日ごろはなかなか話ができないイノベーティングな打ち合わせを行って、その日は1時間早く帰るといったことなどです。

工場であっても、テレワークが利用できる職種や業務はあります。ラインに入っていない日、テレワークで改善提案資料を作成したという事例もあります。

――今後、テレワーク活用・拡大により、どの程度の成果を得ることを目標としていますか?

2018年度は、利用者数の増加や残業時間削減といった定量的な面で、手ごたえを感じることができました。来年度以降もこの傾向が続くよう、しっかりと対応していきたいです。

今後は、テレワークで生み出された時間で、新たなチャレンジをどのぐらいできているかの検証などがテーマとなるかもしれません。当社は2019年1月から所定労働時間を短縮し、休日数を増やしました。より短い時間、日数で成果をあげることを、全社で意識していきたいです。

 

働く場所や回数を基本的に制限しないフレキシブルなテレワーク制度の本運用を開始してから、社内で働き方に関して大きな意識変化が起きたと思います。場所にとらわれない働き方の理解や活用が進み、今では「オフィスに行かなければいけない」という感覚は薄れてきました。

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

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