更新情報

住友電気工業株式会社

​住所:大阪府大阪市中央区北浜4-5-33

業種:製造業

社員数:5,377名(単独 2019年3月末)

HP:https://sei.co.jp/

※掲載記事・動画の内容は取材当時のものです。

テレワーク宣言 
 
生産性向上、自律的・柔軟な働き方を目指すテレワーク
​宣言者:
社長 井上 治

当社は2016年から育児や介護等の時間制約がある社員のみを対象に在宅勤務制度を導入していましたが、さらなる柔軟な働き方の実現や生産性の向上などを目的に、2018年から在宅勤務制度の対象者を、自律性を持って業務を遂行し、成果を創出できるなどの要件を満たす社員へ拡大しました。
在宅勤務を利用した大半の社員が「業務効率が向上した」と感じており、在宅勤務をすることにより、集中時間を確保するとともに、自律・自己管理的な働き方が実現できるなど、生産性向上に資する制度として一定の効果を確認しています。
今後も制度利用を推進し、生産性を高め、企業業績の維持拡大に寄与する働き方の見直しや、多様な人材が活躍できるダイバーシティに富んだ職場環境づくりをさらに推進し、中期経営計画「22VISION」の達成に向けた基盤強化を進めてまいります。

令和元年度第1回取材記事
10年先を見据えて、製造業にも柔軟な働き方を導入

育児や介護といった事由がある社員限定でテレワークの1つである在宅勤務制度を導入し、社内検証を経て、対象者を拡大してきた住友電気工業(株)。これまでの取り組みや今後の拡大計画などについて、ダイバーシティ推進グループの方々へお話をうかがいました。また、実際に在宅勤務制度を利用している社員の方たちの声もご紹介します。

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令和元年度第2回取材記事
働き方を考えるきっかけにもなるテレワーク

自律的に働ける社員全員を在宅勤務制度の対象としている住友電気工業(株)。2019年度は、テレワーク・デイズの期間中に在宅勤務制度を推奨し、利用者を大きく増やしました。今年度の取り組みから感じた効果や課題、今後のテレワーク拡大計画などについてうかがいました。

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令和元年度テレワーク導入事例動画~住友電気工業株式会社

テレワーク事例動画(約3分)。

 

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479