就労継続支援多機能型事業所 しまんと創庫

​住所:高知県高岡郡四万十町神の西1229-2

業種:医療福祉

社員数:職員9名 A型利用者3名、B型利用者30名(内在宅利用者10名)(2020年9月現在)

HP:https://shimanto-soko.com/

令和2年度第1回取材記事
テレワークが障がい者の就労支援方法を広げる

2018年から就労継続支援B型*で、テレワーク就労の支援を開始し、すでに3名の都市圏の民間企業へのテレワーク就労を実現させた「しまんと創庫」。これまでの取り組みや、オンラインでの就労支援で留意していることなどについてお話をうかがいました。

管理者 中平 多貴子さん

●パソコンのスキルだけでなく、就労に必要な心構えなどもオンライン指導

――テレワーク導入の経緯やこれまでの取り組みをお聞かせください。

2017年に参加したセミナーでテレワークという働き方を知ってから関心が高まり、翌年、高知県の障がい者在宅就業支援体制構築モデル事業実施団体となったことをきっかけに、2018年10月から就労継続支援B型での在宅テレワークによる障がい者利用受け入れを開始しました。障がいや病気による制限で通勤が困難なために「働きたくても働けない」と思っていた人たちにとって、テレワークは就労の希望が叶う働き方です。利用者の在宅テレワーク就労が実現するよう、日々さまざまな支援を行っています。

 

テレワーク環境は県の委託事業者のサポートを受けて整え、まずは3名の利用者が在宅でパソコンを使用して仕事ができるようになるための訓練と作業を開始しました。これまでに3名の民間企業への就労者を輩出し、現在は9名の方々が利用しています。パソコンなど実務で必要なスキルの指導も行いますが、就労継続のためには、就業意識が最も重要だと考えており、心構えやビジネスマナーの指導にも力を入れています。

――就労への心構えなどの指導は、オリジナルの教材を作られているそうですね。

職員の栗林は一般企業でのキャリアも長く、キャリアコンサルタント資格も取得しています。これまでの知識や経験からオリジナルのカリキュラム「しごと講座」を作り、オンラインで利用者に教えています。

 

栗林は関東在住ですが、日々、オンラインで高知の利用者とつながりながら、応募書類の作成方法や面接練習なども担当しています。地方では、テレワークによる就労を目指す利用者の指導ができる人材はそう多くいません。そのため、広く全国に募集をかけ、栗林の採用に至りました。

職員 栗林  正人さん

●ツール活用や日ごろのコミュニケーションから状態を把握

――利用者同士がオンラインで顔を合わせることはありますか?

利用者も職員も、就業時間中はネット上のバーチャルオフィスにログインしていて、いつでもお互いに簡単に連絡が取れる状態にしています。さらに、始業時はテレワーク利用者全員で、朝礼を行っています。終業時は、職員だけでなく利用者全員のアドレスを入れてメールで日報を提出します。日報の作成、提出はビジネスメールの訓練を兼ねています。

 

我々職員側からの返信も全員が見られますので、自分のメールだけでなく、他の利用者のやり取りの様子も見るようにと伝えています。訓練を全体でやっているという一体感や学び合うという意識を持ってもらうことも目的です。

――テレワーク導入によりこれまでに得られた効果は何ですか?

これまでに3名の利用者が都市圏の民間企業にテレワーク就労しました。また、オンラインでの指導により、通所利用が困難な方の就労継続支援が可能となっています。

――オンラインでの利用者の状態把握やフォローはどうされていますか?

利用者には日々のコンディション管理ができるクラウドサービスに、朝と昼の2回、体調や睡眠時間などの情報を入力してもらっています。そのレポートから体調不良者がいないか確認することができます。作業中のパソコン画面を随時キャプチャする勤怠管理ツールも導入していますので、キャプチャ画面が長時間変わらないなど通常の様子と違う場合は、チャットで様子を確認します。

 

毎日の朝礼では利用者の表情を見て、雰囲気や話し方をチェックしています。日報の内容やその書きぶりからもモチベーションの状態などはおおよそ分かります。法定で行う毎月の面談に加え、随時オンラインで話をするようにもしています。

 

こちらから利用者のさまざまなシグナルを受け止めフォローを心がける一方、利用者には、テレワークでの就労継続には、自分から発信していくことが大切であると日ごろから伝えています。

●テレワークの正しい理解を地域に浸透させていきたい

――これまでの取り組みで課題と感じられていることは何ですか?

まだまだテレワークでできる業務の確保が難しい状況です。また、福祉支援機関全般や障がい者本人が、テレワークを正しく理解していないこともあります。

 

たとえばテレワークならば自宅で仕事をするため、自分の都合で好きな時間に働けるのではないかと誤解しているケースが少なくありません。また、人とのコミュニケーションが苦手なのでテレワークならばそれが必要ないと思い込んでいる方もいます。

――今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

現在、民間企業へのテレワーク就労を目指している利用者のうち3名は今年度中の就労を目指しています。

 

なお、当事業所は今年度から就労移行支援**もスタートする予定です。今後、テレワークでの就労移行支援利用者が増えていけば、きめ細かい指導を提供するために職員の増員が必要になります。全国に募集をかけ、テレワークによる採用を検討することになると思います。

――テレワークの理解・活用について、今後どのような推進活動を行われますか?

テレワークという働き方について、まずは支援者側に正しく理解していただくことが大切だと思っていますので、オンライン配信に加えて、実際に現地に足を運びセミナーを開催していきたいです。

 

さらに、特別支援学校での講演も行っていきます。誰もが必ずしもテレワークができるとは限りませんが、通勤以外の働き方もあることを知ってもらいたいです。

 

*就労継続支援B型とは

障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)に基づく就労継続支援のための施設。現時点で一般企業への就職が困難な障がいのある方に、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

 

**就労移行支援とは

障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)に定められた就労支援事業の一つ。一般企業に就職を目指す障がいのある方に対し、就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援を行います。

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