トヨタファイナンス株式会社

​住所:名古屋市西区牛島6番1号 名古屋ルーセントタワー

業種:金融業

社員数:2,214名

HP:https://www.toyota-finance.co.jp

第2回(2018年度第2回)取材記事
トライアル期間を経て、誰もが利用できる制度へスタート

2018年度、「社内モバイルワーク」「社外モバイルワーク」「在宅勤務」をトライアルから全社展開へと進めてきたトヨタファイナンス。今年度の取り組みから得られた効果や、今後のテレワーク推進活動などについてうかがいました。

(左から)人事部 働き方改革グループ 近藤由果さん・五十嵐大祐さん・森本圭さん

●トライアルで成果を検証し、全社展開へ

――今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

2018年4月に、対象部署を限定した「スモールスタート」でテレワークを始めました。「社内モバイルワーク」「社外モバイルワーク」「在宅勤務」それぞれで効果や課題を確認した上で、順次対象の拡大を進めています。

社内モバイルワークは本社の管理部門や企画部門を中心に、本社の一部フロアでCo-Work(コワーク)や、会議のペーパーレス化などの効果を評価・検証し、業務のスピードアップや成果量の増加が確認できました。2018年10月からは、対象フロアを本社の全フロアに拡大し、対象部署の順次拡大も進めています。

社外モバイルワークは、営業部署の一部を対象に、移動時間やすきま時間を有効活用し、本来すべき業務に時間を振り向けられるようになったか(仕事時間が増加したか)を評価しました。結果、これまでのタブレット端末利用時と比較して、仕事時間が増加しただけでなく、直行直帰の回数も増加するなど、より効果的で柔軟な働き方を実現できるようになったと評価しています。現在は対象部署拡大のため、社外モバイルパソコンの追加を進めている段階です。

在宅勤務は、コールセンターや審査を担当するオペレーション部署を中心とした約200名で、企画資料作成などに業務を限定し評価を行いました。その結果、期待通り柔軟な働き方の実現が確認できたため、顧客対応など一部対象外の業務はあるものの、2018年12月からは「自己管理力がある」など一定の条件を満たすことで、全ての部署の社員でも在宅勤務を可能としています。

――これまでの取り組みで特に感じる効果がありましたらお聞かせください。

良い意味で想定外だったのが、在宅勤務で感じたメリットとして上記「柔軟な働き方の実現」以外にも、「集中した業務遂行」や「仕事の段取り力向上」といった業務効率の向上を実感したという社員が少なくなかったことです。これから在宅勤務の利用推進を行っていくにあたり、単に柔軟な働き方実現のためだけではなく、生産性の向上を実現するための手段としての働きかけも進めていければと考えています。たとえば、集中した作業のために在宅勤務を選択するといったことです。

また、まだ詳細な評価は行っていませんが、本社の各会議室に設置した大型モニターも社内モバイルワークとの高い相乗効果があることを確認しています。

テレワーク需要の拡大に対しモバイルパソコンの追加を準備中

――順調に拡大されてきたようですが、課題はありますか?

特に社外モバイルワーク・在宅勤務で想定を超えるニーズがあり、希望する社員全員が必要なときにテレワーク制度を利用できていないのが実情です。

役員とも議論を重ね当初の導入台数を用意したのですが、多くの社員が工夫を重ね、働き方改革に積極的に取り組んでいる結果、台数を十分に提供できていません。

 

そのため、足元で進行している社外モバイルパソコンの追加を含め、いずれは、テレワークが必要なときに誰もができるという環境に、少しずつ近づけていければと考えています。

●テレワークは「働き方の選択肢のひとつ」であることを浸透させていきたい

――今年度のテレワーク導入の目的は達成できたと思いますか?

2018年度はトライアルから少しずつ拡大していくことが目的でした。そういった意味では、達成できたと思います。

ただ、「働き方のスタイルを変えよう」「生産性を高めよう」という意識改革が必要だと感じています。特に在宅勤務は、介護や育児など特別な理由のある人が利用するものという社内意識がまだ強いため、そうではなく一人ひとりが良いパフォーマンスを発揮するための選択肢のひとつとして、自律的に活用されるようにしていきたいです。

――来年度以降、社内のテレワーク推進活動はどのように行っていきますか?

テレワークをうまく活用している人のインタビューなどをさらに実施して、社内報やイントラネットの掲示板に好事例を紹介し、テレワークが当たり前のようにしていきたいと思っています。

社外用の共用パソコンを在宅勤務と出張に利用(武田さん)

2018年12月に在宅勤務が全部署で利用可能となり、さっそく12月に利用した社員の方にお話をうかがいました。

デジタルコミュニケーション企画室 デジタル推進グループ 武田安香さん

――テレワークをどんなときに利用されましたか?

 

一部の部署でトライアルを行っているときから、早くテレワークが全社展開になるといいなと思っていました。昨年12月からは私も利用できるようになり、ちょうど12月中に子供の保育園の個人面談が入ったため、その日に終日の在宅勤務を行いました。夕方からの面談に行くためには、出社していたら約2時間早退をしなければならないのですが、在宅勤務であれば、早退することなく急ぎの仕事もしっかりできると思ったからです。

私の部署は既に社内モバイルワークを実施しており、普段から紙をほとんど使わずに仕事をしているため、特に事前準備は必要ありませんでした。在宅勤務時は、時間単位での業務計画を事前に上司に報告し、終業時はその日の成果物をメールで報告します。結果として、出社しているときよりも、一日の計画をしっかりとたてて行えました。

自宅で集中して仕事ができましたので、今後、会社で打ち合わせがない日に在宅勤務を利用することは有効だと感じています。チームで仕事をしている関係上、頻繁な利用は難しそうですが、月1回程度なら問題なく仕事を進めることが可能だと思います。

――12月には出張でも社外用の共用パソコンを使われたそうですね。

 

日帰り出張で使うため、社外モバイルパソコンを予約して使用しました。紙資料を印刷して持っていく必要がなくなるとともに、パソコンを持っていれば、訪問先のモニターに資料を映して打ち合わせができます。

現在は社外モバイルパソコンの台数が少ないので、急な出張が入ったときに使えない場合がありますので、今後、パソコン台数が増えることを期待しています。理想は、会社内で自分が使用しているパソコンをそのまま持ち帰り、いつでもどこででも仕事ができるようになるとうれしいですね。

 

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479