更新情報

​住所:東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル

​業種:情報・通信業(2018年10月1日付け 卸売業から変更)

社員数:1,446名

HP:https://www.tsuzuki.co.jp/

都築電気株式会社
テレワーク宣言 
 
在宅・モバイル・サテライト勤務の全社員テレワーク
​宣言者:
代表取締役社長 江森 勲

当社は、健康経営の実践に向け、働き方改革と健康増進施策を両輪で推進しています。「テレワーク制度の浸透」は、働き方改革の重要な施策の一つです。
業務の効率化、優秀な人材の確保、災害時対策、ワークスタイルの多様化、育児・介護と仕事の両立を目的として、自宅・モバイルワークオフィス・サテライトオフィスにおけるテレワーク勤務の利用促進を図っています。
昨年度はテレワーク宣言企業として、「2017年4月時点で60名だったテレワーク利用者を、2018年3月末までに300名にすること」を目標に設定しました。利用者を増やすために、ICTインフラ基盤への投資をはじめとした「いつでもどこでも働ける環境整備」を強化し、社員一人の意識改革に向けた取り組みを重ねて参りました。その結果、テレワーク利用者数は438名に達し、目標を大きく上回りました。(2018年3月末時点)
今年度の目標は、テレワーク利用者数を600名以上(当社従業員の約40%)にすることです。また、利用者数を増やすとともに、効果測定データの分析結果を踏まえて、テレワークをはじめとする働き方改革を通じた労働生産性の向上を可視化する取り組みを推進いたします。
当社は、会社と社員が一体となって、働き方の選択肢を広げ、社員と家族の健康増進に取り組み、社会に貢献し続ける会社を目指します。

第1回取材記事
テレワークで生産性と「報連相」スキルが向上!

今年、社長直轄の「健康経営統括室」が誕生し、従来のテレワーク制度(在宅勤務)に加えてサテライトオフィスやモバイルワークオフィスを導入し、テレワークの推進が急速に進んでいる都築電気。全国の支店・営業所と共に全社一丸でのテレワーク利用向上を目指して、さまざまな活動を行っています。

続きを読む>>

第2回取材記事
テレワークをより利用しやすくするツール&運用紹介

今年度から社長自らリーダーシップをとって、非常に積極的にテレワークの利活用促進に取り組んでいる都築電気。今回の取材では、テレワークを進める中で出てきた課題への対応策や、テレワークのツールや労務管理面を中心にお話をうかがいました。

続きを読む>>

第3回取材記事
地道なテレワーク導入活動があってこそ利用が根付く

在宅勤務に加え、サテライトオフィスやモバイルワークオフィスを導入して、テレワークを急速に進めてきた都築電気。積極的な社内周知活動の効果もあり、目標としていた利用者数を当初の想定以上のスピードで達成できました。今年度の取り組みを振り返りながら、このように成果を得られた背景を語っていただきました。

続きを読む>>

第4回(2018年度第1回)取材記事
積極的な推進活動の結果、「特別なこと」ではない制度に

2017年度、社長のリーダーシップのもと、テレワークを急速に進めた都築電気。在宅勤務制度に加え、サテライトオフィスやモバイルワークオフィスの利用環境が整い、テレワークに対する社内の意識も大きく変わりつつあります。もはや「特別なこと」ではないというテレワークについて、本社勤務の社員の方たちにうかがいました。

続きを読む>>

 
第5回(2018年度第2回)取材記事
積極的な推進活動の結果、「特別なこと」ではない制度に

在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークオフィスと、多様なテレワークが可能な都築電気。2017年度からの2年間で、利用者数が急速に増え、働き方も変わりつつあります。2018年度の取り組みや今後目指していきたいことをお聞きし、また、名古屋勤務の社員の方にテレワークをどう活用しているかなどをうかがいました。

続きを読む>>

2017年度テレワーク導入事例動画~都築電気株式会社

テレワーク事例動画(約3分)。

2018年度テレワーク導入事例動画~都築電気株式会社

テレワーク事例動画(約3分)。

 

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479