​住所:東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル

​業種:情報・通信業(2018年10月1日付け 卸売業から変更)

社員数:1,446名

HP:https://www.tsuzuki.co.jp/

都築電気株式会社
第3回取材記事
地道なテレワーク導入活動があってこそ利用が根付く

在宅勤務に加え、サテライトオフィスやモバイルワークオフィスを導入して、テレワークを急速に進めてきた都築電気。積極的な社内周知活動の効果もあり、目標としていた利用者数を当初の想定以上のスピードで達成できました。今年度の取り組みを振り返りながら、このように成果を得られた背景を語っていただきました。

(左から)大畠久実さん(人事部)、奥野洋子さん(健康経営統括室)、西田憲司さん(人事部)

●目指していた利用者数300名を、想定以上のスピードで達成!

――今年度、実際に行った取り組み内容をお話しください。

 

2017年4月に社長が健康経営宣言を発表し、社長が室長となった健康経営統括室が新設され、テレワークを含めた働き方改革がトップダウン型で一気に広がりました。在宅勤務に加えて、6月からは本社や支店の空きスペースに設けたサテライトオフィス利用をスタート。さらに本社・支店や自宅以外で仕事ができる場所を作るため、9月からは都内とその近郊にあるモバイルワークオフィスで働ける環境を整備しました。

 

また、5月と11月は「都築テレワーク月間」としてテレワークの利用を促進し、社外のテレワークイベントとして、昨年7月の「テレワーク・デイ」に初めて参加しました。テレワーク制度の周知や、テレワークに関する社内ツールの利用促進などもイントラネットで頻繁に行っています。

 

こうした積極的な取り組みの効果により、テレワークの利用者は増加しました。「2018年3月末までに、テレワーク(在宅・サテライトオフィス・モバイルワークオフィス)利用者300名」という目標を掲げていましたが、その目標を2017年12月の段階で早々に達成することができました。

 

――想定を大きく上回るスピードで目標を達成できたことは素晴らしいですね。

 

これほど早く目標を達成できたことは、昨年度、人事部主導のボトムアップ型で地道にテレワーク導入を行って土壌ができていたからだと思います。だからこそ今年度、トップダウン型でテレワークの推進を開始した際も受け入れられやすかったのでしょう。

 

もちろん課題も出てきています。たとえば、社員の中には上司の指示のもと受動的にテレワークを行い、効果を実感できないまま終わったという人もいます。働く選択肢を増やすためのテレワークなので、「無理やり」感なく主体的に使ってもらいたいですね。

 

――モバイルワークオフィスはどういった経緯で導入したのですか?

 

今年度最初の時点では導入の計画はありませんでしたが、社員の声を吸い上げて実現しました。導入前のトライアルには、営業に限らずさまざまな部署から約100名の応募がありました。お客様先から、次のお客様先に向かうまでのすきま時間を、モバイルワークオフィスによって有効活用できると感じる人が多く、そうした社員の要望にこたえられたと思います。

 

――テレワークの実施について、部署間の差はありますか?

 

現状、部署間での実施率に差はあると思いますが、我々は現場のオペレーションに口出しをせず、部署間が協力体制を築きながらテレワークの実施率を高めていけるよう後押ししていきたいと考えています。熱心な取り組みをしている部署には、インタビューによりその取り組みを周知し、テレワークを利用することが当たり前となるようにしたいですね。

●テレワーク実施者の多くが効率化・集中力の向上を感じている

――今年度、テレワーク導入の目的を達成でき、社内の雰囲気はいかがですか?

 

モバイルワークを含めてのテレワーク利用者300名という目標はすでに達成できましたし、社内でもテレワークへの盛り上がりを感じています。当社で実際に自分たちが行ってきたテレワークを商談につなげたいという要望も営業現場から受けています。

 

2018年1月にテレワーク実施者からアンケートを取得しましたが、その結果、平均の往復通勤時間は2時間15分だとわかりました。テレワークによってこの通勤時間を削減できます。通勤ラッシュによる疲労がないことで、仕事の効率が上がるという声もありました。

――このほか、今年度のテレワークへの取り組みについて、社内からはどんな声が挙がっていますか?

 

アンケートでは、テレワークでの仕事は「とてもしやすい」と「ややしやすい」と回答した人が9割近くを占めました。その要因のトップは「効率化・集中力の向上」です。テレワークでは資料作成や熟考する時間を計画どおり取れているようです。

 

その一方、会社にいるのと同じ作業効率を在宅で得るのはインフラの問題で難しいという意見も見受けられます。こうした声を参考にして、どうすればより良く仕事ができるかを、規程の緩和も含めて検討していきます。

●現場の声を聞きながら、より使いやすい環境整備とオープンな社内風土づくりを

――来年度以降、予定しているテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください

 

テレワークは原則として週2日が上限であることを変更する予定はありませんが、フレックスタイム制との組み合わせで、社員がより柔軟に利用できる環境を整えます。また、ツール面では現在、軽量パソコンへの入れ替えを行っています。

 

――今後のテレワーク推進活動はどのようにしていきますか?

 

社内周知は引き続き実施します。今までもほぼ毎日のように社内発信を行ってきました。テレワーク導入当初はツールの紹介などが主でしたが、次第にテレワーク利用事例の紹介へと内容が変わってきています。実際使ってみたらどのような効果があるのか、イメージが湧くようにしたいです。何よりテレワークしている人たちが楽しそうに働いている姿を伝えたいですね。

 

また、定期的なアンケートの実施をとおして会社の風土がオープンになってきているように感じています。テレワークの導入のなかで、いきなり結果を求めるのではなくきちんと理解してもらえるように時間をかけ、社員の声に耳を傾けながら導入を進めてきたことがベースになっているでしょう。

 

――来年度以降、テレワーク活用・拡大によりどの程度の成果を得ることを目標としていますか?

 

来年度について具体的な数値目標はまだ設定していませんが、モバイルワークの範囲拡大は検討しています。東京や大阪と異なり、地方ではあまり通勤時間がかかっていません。需要がないためモバイルワークオフィスも多くありませんが、お客様先まで遠い社員は、移動先で仕事ができれば効率的です。地方特有の状況に対応した生産性向上の施策を考えていきたいです。

 

現在、ボトムアップ型で地道にテレワーク導入を進めている企業へは、そうした活動はいずれ実を結ぶことをお伝えしたいです。当社も人事部による地道なボトムアップ型の活動があったからこそ、トップダウン型に変わったときに上手に波に乗れました。また、現場の声をアンケートなどで細かく取っていくこともPDCAサイクルを回すうえで大切だと思います。

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厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

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