​住所:東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル

​業種:情報・通信業(2018年10月1日付け 卸売業から変更)

社員数:1,446名

HP:https://www.tsuzuki.co.jp/

都築電気株式会社
第4回(2018年度第1回)取材記事
積極的な推進活動の結果、「特別なこと」ではない制度に

2017年度、社長のリーダーシップのもと、テレワークを急速に進めた都築電気。在宅勤務制度に加え、サテライトオフィスやモバイルワークオフィスの利用環境が整い、テレワークに対する社内の意識も大きく変わりつつあります。もはや「特別なこと」ではないというテレワークについて、本社勤務の社員の方たちにうかがいました。

(左から)鈴木麻衣子さん(事業推進統括部)、岡島史泰さん(営業部)

●サテライトオフィスとモバイルワークオフィス利用で移動時間を削減(岡島さん)

――現在のテレワーク利用についてお話しください。

 

当社が自社社員向けに設けている府中のサテライトオフィスと、当社が契約しているモバイルワークオフィスを利用しています。

府中のお客様訪問が週1~2回あるため、そのときにサテライトオフィスを使っています。たとえば午後からお客様先で打ち合わせがある場合、これまではまず本社に出社してから府中へ向かっていました。現在は、自宅から府中サテライトオフィスへ出勤することで、午前中の時間を全て仕事にあてられるようになりました。本社と府中との往復移動にかかっていた約3時間を削減できています。

府中サテライトオフィス

モバイルワークオフィスは出先で時間ができた場合に便利です。一日に複数のアポイントメントがある場合など、その都度会社に戻らなくても仕事ができます。私は会社がトライアル導入したときから使い始めていて、現在は週1回程度利用しています。

――テレワークを使うことで働き方は変わってきましたか?

 

時間を有効活用できるようになり、仕事の段取りや調整の仕方も変わってきました。モバイルワークオフィスやサテライトオフィスを使うことで残業が減り、ワークライフバランスの「ライフ」の充実にも確実につながっていると感じます。

――テレワーク制度について課題と感じることはありますか?

現在、所属部署によってテレワークの利用頻度も習熟度も異なります。世代間のギャップもあると思います。

軽量化パソコンなどツールは整いつつありますが、それらのツールを使い慣れている人が周囲にいるかどうかによって、できることが変わってきますね。社内でもっとテレワーク利用についてアピールしても良いと思います。可能であれば今後、サテライトオフィスにパソコンのバッテリーやマウスなどが備えられれば、より身軽に移動できそうです。

●妊娠期間中、そして育休復帰後に在宅勤務制度で支えられている(鈴木さん)

――妊娠中にテレワークを利用し始めたそうですね。

 

2016年9月から、産休に入る前の約3カ月間、週に2日在宅勤務を実施しました。テレワーク制度がちょうど妊娠期間中に始まり、上司から勧められたことがきっかけです。社外の商談などでパソコンを使っていましたし、自宅に作業環境もありましたので、スムーズにスタートできました。

当時、テレワーク利用者はまだまだ少なく、妊娠期間にテレワークを利用した社員は私が初めてだったそうです。通勤がつらくなってきていたので、助かりました。

産休・育休を経て2018年4月に仕事に復帰し、現在は再び在宅勤務制度を週2日利用しています。私の業務は商談支援で、在宅勤務時は主に資料作成を行い、通常勤務時に打ち合わせや同行業務を行っています。在宅勤務をする日は仕事の状況によって前週に決定し、上司に報告しています。

――昨年度、急速に進んだテレワーク制度についての感想はいかがですか?

 

私がテレワークを開始したときとは比べ物にならないぐらい、現在は利用しやすい環境になっています。ツールや利用環境、社内の空気が変化したことで、「妊娠時期がもう一年遅れていたら良かった……」と思ったほど良いものになっていると感じます。「テレワークは特別な事情のある社員が使う、特別な制度」という空気が一掃されていたことに驚きました。妊娠中、育児中でも引け目を感じずに利用できる環境はありがたいです。

会社のパソコンも軽量化され、持ち運びの負担が大幅に減りました。また、社内チャットツールの導入で、テレワーク中ということをあまり意識せずに働けるようになっていますね。在宅勤務中のある日、営業社員とチャットとWeb会議で打ち合わせを行い、会話が終了する頃に実はお互いがテレワーク中だと判明したこともありました。そのぐらい自然にやり取りできています。

 

――小さいお子さんを育てながら働く上でのテレワークのメリットをお聞かせください。

 

体力と気持ちに余裕を持って仕事ができています。在宅勤務日は朝と夕方に時間がありますし、昼休み中に家事をすることもできるので、終業後は普段より子どもとゆっくり過ごせるようになりました。

通勤時間がない分、保育園に早く迎えに行けますので、子どもへの負担も減らせています。たとえば、保育園には預けられるけれど子どもの体調があまり良くなさそうなとき、普段より早く帰宅して早めに寝ることで翌日に響かず、結果として私も休みをとらずに働けることが多いように思います。テレワーク制度があることによる安心感はとても大きいです。

●今年度はテレワーク利用者600名を目標に(大畠さん)

人事部 大畠久実さん

 

――今年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

 

テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークオフィス)の利用申請は日々届き、利用者数は着実に増えています。

サテライトオフィスや、モバイルワークオフィスの周知活動も行っています。大阪支店など数カ所のサテライトオフィスでは、支店独自に「利用の手引き」を作成して、もっと利用してもらいやすくするよう努めています。

モバイルワークオフィスについても、具体的な利用事例を盛り込んだ手引きを作成しました。「どう利用できるのか」というイメージが浸透しつつあると感じます。

 

――これまでの取り組みにおいて出てきた課題に対して、今年度はどんな解決策を予定していますか?

 

社内にテレワークを利用していこうという土壌はできました。ITリテラシーの差はツールを使いながら埋めていきたいです。テレワークなどさまざまな働き方や、自社製品のビジネスチャットをはじめとした各種ツールを活用・習熟しながら効率よく働いていこうという働き方改革に今後も力を入れていきます。

「都築電気株式会社」のトップページに戻る

厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479