株式会社バンテック

​住所:神奈川県川崎市川崎区日進町1-14 キューブ川崎

業種:物流業

社員数:461名

HP:https://www.vantec-gl.com/japanese/

第1回(2018年度第1回)取材記事
物流企業がチャレンジするテレワーク

育児・介護中の社員を対象とした在宅勤務制度からスタートし、さまざまな検討を経て、2018年度にテレワーク制度を本格導入するバンテック。物流企業がどうテレワークを社内に浸透していこうとしているのかをうかがいました。

(左から)戦略イノベーション本部 平野麻由美さん・仁多見智恵子さん

●川崎本社でのトライアルを経て、2018年10月からはテレワークを全社展開

――テレワーク導入の経緯をお聞かせください。

働き方改革の一環として、まずは育児・介護中の社員を対象に、2016年に在宅勤務のトライアルをスタートしました。2017年4月に在宅勤務細則を制定し、7月には自治体主催のサテライトオフィス利用を体験しました。そして外部のアドバイスも受けて、2018年1月から3月にかけて社内でテレワークが取り入れやすいと思われる4部署に属する勤務者約60名が、週1回程度利用することを目標とし、テレワークのプレトライアルを行いました。

 

プレトライアルの結果を受けて、2018年4月以降、さらに制度の整備・制定を行い、トライアルを実施しています。7月のテレワーク・デイズには特別協力団体としてエントリーし、100名以上で実施しました。全社規模でのテレワーク本格導入は10月からとなります。

――現在は在宅勤務に加えて、モバイルワークも可能となっていますね。

 

テレワーク・デイズに間に合うよう、民間のモバイルワークオフィス2社と契約しました。まだ利用し始めたばかりですが、「外出と組み合わせて効率的に仕事ができる」「集中できる」などと使い勝手が良いようで、徐々に利用者が増えています。また、セキュリティに注意は必要ですが、カフェなどでの仕事も可能としています。

 

川崎本社では、2018年4月から各自にスマートフォンを配布していますので、どこにいても連絡がとれるようになりました。

 

――テレワーク利用の要件はありますか?

特には設けていません。テレワーク申請は上長の承認のもと提出すれば、年度の終わりまで有効です。実際にテレワークをする際は、毎回、パソコンの持ち出しを電子申請します。テレワークの回数は、1カ月の全勤務日数の半分を上限としています。

テレワークとフレックスを組み合わせ、より働きやすい仕組みに

――テレワークで利用するシステムやツールを教えてください。

 

基本的に、普段会社で使用しているノートパソコンを持ち出し、VPN接続で社内環境へアクセスして、在宅勤務などのテレワークを行います。スカイプやスマートフォンを使って会議もしています。

 

なお、部長以上の役職者はパソコンとは別にタブレット端末も所持し、会議でのペーパーレス化などを役員自ら進めています。社長も日常的にタブレット端末を使用しています。

 

――実際におふたりはテレワークをされてみていかがですか?

 

平野さん:

主に会議が入っていない日など仕事の予定を見ながら、週1回はなるべくテレワークをするようにしています。固定の曜日で行うことはしていません。テレワークの日は、都内の自宅から川崎本社までの通勤の負荷がないのがとても楽です。在宅勤務することもあれば、自宅近くのモバイルワークオフィスを利用することもあります。テレワークなら、休憩時間にちょっと所用を済ませられるのもいいですね。

 

仁多見さん:

私はテレワークの日は、自宅で仕事をすることがほとんどです。出勤がないのは私もありがたいですね。ただ、テレワークの日はオンとオフの切り替えが難しい場合もあると感じているので、意識してメリハリをつけながら仕事をするようにしています。

取材当日、平野さん、仁多見さんの上司である磯部さんは在宅勤務。

自宅からネットワーク経由で参加。

――御社はフレックスも利用できますね。

深夜・早朝をのぞく時間であれば、柔軟に働く時間を調整することが可能です。テレワークとフレックスを組み合わせることで、たとえば午前中は在宅勤務、午後に子供の学校行事に参加し、夕方から再び在宅勤務といった働き方もできるようになりました。

 

戦略イノベーション本部では会社でもテレワークでも、普段と変わらず仕事ができているので、特にテレワークのために仕事を「とっておく」というような必要は感じていません。モバイルワークオフィスでは会社にいるときよりも集中できるので、じっくり企画を考えたい時や、集中して業務に取り組みたいときに利用することがあります。

 

勤怠システムで、パソコンのログオン・ログオフの履歴が残るようになっているため、働きすぎは防げていると思います。

川崎本社内の会議室の中には、子供が過ごせるスペース付きのものも。

子供を連れて仕事に来ることも可能。

今年度は川崎本社の勤務者全員が週1回テレワークを実施することが目標

――2018年度末までのテレワーク活用・拡大予定をお聞かせください。

 

8月にテレワーク細則を改訂し、10月以降はグループ会社を含めて全社的に展開していきます。物流業ですので、テレワークの導入は、運転員などいわゆる現場で働く「直接部門」ではなく、基本的には事務作業などを担当している「間接部門」となります。

 

ですが、直接部門の中には、お客様先で事務作業をしている社員もいます。そうしたケースでたとえばリモートアクセスでの作業が可能になれば、テレワークできる層が広がっていきます。もちろん、これはお客様の理解が必要ですし、時間をかけて調整していくべきことです。

 

――テレワークの理解・活用について社内ではどんな推進活動を行っていますか?

 

イントラネットにテレワーク専用のページを作成しています。テレワークの取り入れ方の例や、契約モバイルワークオフィスの案内などを掲載し、テレワーク実施についての不安を解消してもらえるように努めています。

また、社内SNSに「テレワークHAPPY!」というグループを作成し、テレワークで感じた些細な幸せを投稿できる場を作っています。在宅勤務なら日中宅配便が受け取れるので、物流業の会社として何らかの寄与ができていると思うという声も寄せられました。

――今年度は、テレワーク活用・拡大によりどの程度の成果を得ることを目標としていますか?

 

まずは、今年度内に、川崎本社の勤務者全員が週1回テレワークを実施することが目標です。そして残業時間の2割減を目指しています。

 

社員の中には、自分が担当する業務ではテレワークは難しいと思っていたり、チームメンバーとのコミュニケーションに何となく不安を感じたりして、テレワークに消極的な者もまだ少なくはありません。ですが、仕事の内容や進め方を棚卸しして見直せば、テレワークは可能になると考えています。働きやすい環境づくりと社内の理解を進めていきたいです。

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厚生労働省

​テレワーク宣言応援事業

テレワーク宣言応援事業事務局 (株)テレワークマネジメント

お問合せ:テレワーク相談センター

0120-91-6479