株式会社ウィズテクノロジー

​住所:大阪府大阪市中央区久太郎町2-5-28 久太郎町恒和ビル7階

業種:ソフトウェア開発、スマホアプリ開発

社員数:17名(2020年9月現在)

HP:https://www.whizz-tech.co.jp/

令和2年度第1回取材記事
テレワークによってオフィスについての概念が大幅に変化

緊急事態宣言発出とともに全社員が在宅勤務を実施した(株)ウィズテクノロジー。2020年秋からはオフィスの本社機能をレンタルオフィスへ移転しました。社員は在宅勤務、オフィス出勤、各所のコワーキングスペース利用を選べるようになり、働き方は大きく変わっています。これまでの取り組みについてお話をうかがいました。

代表取締役 杉本 展将さん

●新型コロナウイルス感染拡大防止のため全社員がテレワークへ

――テレワーク導入の経緯をお聞かせください。

2016年6月、育児休業から復帰後の女性社員本人の希望により、週2日程度在宅勤務を許可していましたが、今年度まで、在宅勤務実施者はこの社員のみでした。元々、特段の事情がなくとも、本人の希望があればテレワークを認めることとしていましたが、これまで出社以外の業務形態を行ったことがないためか、手を挙げる者はいませんでした。

 

当社はIT企業であり、仕事はオフィスに来なければできないというものではありません。在宅勤務希望者がいなくても、変化に柔軟に対応できる体制づくりのため、テレワークができるように会社が準備しておく必要があると思い、緊急事態宣言発出前からパソコンやネットワーク、ツール類の準備を進めていました。

 

緊急事態宣言期間中は全社員をテレワークとし、緊急事態宣言解除後も経団連の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に沿ってテレワークを継続しています。

――全社テレワーク実施後、社内からどのような声があがりましたか?

全社員テレワークが始まってすぐの時期と、開始してから数カ月後と、2度アンケートを取りました。

 

どちらのアンケートでも、通勤時間がなくなったことによる時間の有効活用やストレスからの解放、家族と過ごす時間が増えたことなどをメリットとしてあげる人が多かったです。7~8割の社員はテレワークに満足していると答えました。

 

一方、テレワークでは仕事とプライベートの境目がつきにくくなること、コミュニケーションが取りにくくなったと感じること、運動不足になることなどがデメリットとしてあがりました。

 

各社員、テレワークでさまざまな工夫をしています。たとえば、「社内にいるときよりこまめに報告を書き込むようにしている」「コミュニケーションが文字や映像のみになるので、あいまいな表現を避ける」「時間の意識が希薄になるので、朝、昼、定時にはアラームを鳴らすようにしている」「座りっぱなしにならないように定期的に立ち、ベランダに出て日光を浴びる」などの声がありました。

●テレワーク実施を経て本社をレンタルオフィスへ移転

――テレワーク導入により得られた効果は何ですか?

実際に今年度全社員でのテレワークを行ってみた結果、「今までの当たり前にとらわれず、会社の在り方、社員の働き方を変えてみよう」という考えに至りました。今までのオフィスを解約し、2020年11月から本社をレンタルオフィスへ移転してスペースを大幅に縮小しました。

 

本社機能のあるレンタルオフィスに加え、すべての社員が、大阪、京都、神戸等にある複数のコワーキングスペースの中から、ライフスタイルに合わせて好きな勤務場所を選んで勤務することができるようにしました。全社員が集まる場合は、別途、それだけのスペースがある会議室を借りて行います。

――今年度は大きな変化となったのですね。

今後は在宅勤務とコワーキングスペース勤務とを併用していきますが、現時点では厳密な運用方法は定めていません。新たな試みですし、当面は社員各自の反応や仕事の状況を見ながら検討していきたいと思っています。

 

業務はプロジェクト単位で動いており、通常は各自が在宅勤務で問題なくても、進捗によっては数日間続けて同じ場所で作業を行ったほうが効率的な場合もあります。また、必要に応じて別途レンタルオフィスを追加使用することも予定しています。

 

緊急事態宣言発出後に全社員をテレワークとしてから、光熱費が補える程度の在宅勤務手当を支給しています。オフィス移転による働き方の変化に伴い、今後はテレワーク手当のようなものも考えています。

●オンライン雑談タイムを設けるなどでコミュニケーションを図る

――テレワークによるコミュニケーション面で工夫されていることはありますか?

テレワークではどうしても何気ない会話をする機会がなくなりますので、緊急事態宣言期間中は毎日15時に参加できる社員が集まり、オンライン雑談をする時間を設けていました。

 

各プロジェクト内での意思疎通はそれぞれのプロジェクトリーダーへ一任しており、それぞれ工夫しているようです。たとえば毎日必ず業務の進捗状況を確認したり、週1日全員が出勤する日を設けたりといったコミュニケーションの工夫をしていると聞いています。

 

他にもプロジェクトチームとは異なる4名程度のユニットを作って、働き方の相談ができたり、会社イベントの企画をしたりなど、社内コミュニケーションの活性化につながる取り組みをしています。

 

私からは、毎週金曜日に10分程度、「社内ラジオ」という位置づけで話をしています。私自身は大阪だけでなく、東京で仕事をすることも多いため、他の社員と顔を合わせる機会が少ないのが現状です。会社の方針や社長の考えを聞きたいといった社員からの声もあり、行っています。

――今年度、どの程度のテレワーク活用・拡大を目標としていますか?

テレワーク率を70%とすることを目指しています。今後は在宅勤務とコワーキングスペース利用を併用し、社員各自がそれぞれ自分にとって働きやすいワーキングスタイルを見つけていってもらいたいと思います。

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