更新情報

八尾トーヨー住器株式会社

​住所:大阪府八尾市恩智南町2丁目6番地

業種:卸売業、小売業

社員数:139名(2019年6月現在)

HP:https://www.yaotfc.com

※掲載記事・動画の内容は取材当時のものです。

テレワーク宣言 
 
テレワークで働き方改革!~あんしん・あったか・さわやか空間の創造~
​宣言者:
代表取締役社長 金子 真也

メンバー全員が、より働きやすい環境で仕事ができるよう、2014年度より働き方の変革を推進しています。その中でも重要な施策の1つとしてテレワークを捉えています。

マネジメント層と営業系社員全員にタブレット端末を支給し、場所にとらわれることのない仕事の進め方を推進します。

現在5つの事業所のうち、4つの事業所でサテライトオフィス化、フリーアドレス化が完了しており、今年度中に5つ目の事業所のサテライトオフィス化、フリーアドレス化を実施します。全てのオフィスをサテライトオフィス化、フリーアドレス化することで、モバイル端末の活用と合わせて、移動時間の最少化と、より場所にとらわれない働き方ができると考えます。

また2019年4月より、産休・育休後の女性社員1名が在宅勤務を実施しています。初めての取り組みなので、どの業務をどのように進めるかの検証も併せて実施していますが、今後増えるであろう在宅介護にもこれをテストケースとして対応し、ライフイベントに起因する退職者をなくしていきます。

以上の施策を推進することで、生産性を向上し、時間外労働の50%削減と全社員の有給休暇取得促進を実現します。ワーク・ライフ・バランスを保つことで、新しい人材の確保として新卒採用5名の実現と、ベテラン社員の流出を防ぎ、中小企業、建築業界であっても末永く事業継続ができる企業を目指して参ります。

令和元年度第1回取材記事
ITツールを活用した働き方を進め、仕事への意識も変えていく

ITツール導入を全社的に進め、紙資料ベースだった従来の働き方から大きな変革をとげている八尾トーヨー住器(株)。オフィスをフリーアドレス化して効率よく業務を行える環境を整え、ワーク・ライフ・バランスの向上も目指しています。2019年度からは在宅勤務もスタートしました。これまでの取り組みと、実際にテレワーク制度を利用している社員の方々の声をご紹介します。

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令和元年度第2回取材記事
働き方の幅を広げ、建築業界を活性化していきたい

場所にとらわれない働き方を進めている八尾トーヨー住器(株)。これまでのテレワークの進め方や、今後取り組んでいきたいことなどについてうかがいました。また、営業サポート、経営企画室、事務、配送センターで働く社員の方々とテレワークについてもご紹介します。

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令和元年度テレワーク導入事例動画~八尾トーヨー住器株式会社

テレワーク事例動画(約3分)。

 
2020年度の取組と2021年度に向けて~八尾トーヨー住器株式会社

●2020年度の取組概要(特にコロナ禍の中での実施)

  • 新型コロナウイルス蔓延における1回目の緊急事態宣言時には、現場従事者と一部の管理職を除き、テレワークによる在宅勤務に移行することができた。このことは、2019年から行っていた育休後女性社員のフルタイム在宅勤務の経験とノウハウが活かされている。新型コロナウイルス感染者数はゼロ。
     

  • テレワークに直接的な関係はないが、フルタイムの在宅勤務をしていた女性社員が第二子を出産し、現在、育休に入っている。このことは、産休・育休・在宅勤務と、仕事と育児が両立しやすくなっている表れではないかと感じている。テレワークがワークライフバランスを保つための大切な取り組みであり、また少子化対策にも貢献できることだと実感している。
     

  • 通常はフリーアドレスで、どこのオフィスに出社しても良いことになっているが、2回目の緊急事態宣言を受け、交代制の在宅勤務とあわせ、出社する際のオフィスを固定した。これは、新型コロナウイルス感染者が万一出た場合に、全社の機能停止を防ぐ措置である。フリーアドレスの効果を制限する対策であるが、どこでも仕事ができるテレワークを導入しているからこそできる対策であると感じている。
     

●2021年度のテレワーク活用・拡大予定

  • 今年度まで続けてきているサテライトオフィス、フリーアドレス、モバイル活用といったテレワークを、更に取り組みやすくブラッシュアップしていき拡大する。
     

  • 2021年4月に神戸オフィス(神戸市灘区)を開設する。他のオフィスと同様にサテライトオフィスとフリーアドレスの仕様。神戸方面のお客様訪問や現場訪問時に有効活用し、無駄な移動時間の削減ができると考える。
     

  • ワーケーションに挑戦したい。具体的な方策は検討中だが、ワークライフバランスの向上につながるものと考える。